さいたま幸せ相続相談センター
事業承継 コラム記事
事業承継成功のトリセツ （幻冬舎）好評発売中です【相続コラム】
弊社代表佐藤良久共著の「事業承継成功のトリセツ」が好評発売中です。Amazonレビューでは高評価を頂いております。 お手に取ってくださった皆様、誠にありがとうございます。 ・事業承継の流れやスケジュールは？ ・後継ぎにつ […]
中小企業の事業承継にかかる決算書の分析方法の詳細解説【相続コラム】
皆さんこんにちは行政書士の稲垣です。前回のコラムで事業承継対策についてお話をしましたが、事業承継を検討する際にやはり一番気になるのはその企業の業績です。そして、その業績を客観的に示した書類が決算書です。今回は事業承継をす […]
元信用金庫職員が解説 地元密着の中小企業の事業承継対策５つのポイント【相続コラム】
皆さんこんにちは行政書士の稲垣です。今回は地元密着で経営している、中小企業経営者の事業承継対策についてお話をしたいと思います。今回は地元密着ということで、より小規模な企業の事業承継対策を想定してお話をさせていただきます。 […]
埼玉県での相続・事業承継セミナーの講師を承ります。お気軽にご相談下さい。
一般社団法人さいたま幸せ相続相談センターでは、相続や事業承継サポートの経験豊富なメンバーが多数おります。埼玉県において相続や事業承継について講演やセミナー、勉強会をお願いしたいという希望や依頼に合わせて講師を派遣すること […]
埼玉県で、相続や事業承継に悩んでいる方々の力になりたい仲間を募集しています
一般社団法人さいたま幸せ相続相談センターでは、埼玉県で、相続や事業承継に悩んでいる方々の力になりたい仲間を募集しています。 概要は下記の通りとなりますが、興味がありましたらどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 […]
埼玉の中小企業、「後継者不在」66%【相続コンサルタントコラム】
２０２０年１２月１６日 日本経済新聞の記事によると、埼玉県内の中小企業のうち、後継の経営者が決まっていない企業が全体の66%を占めることが、帝国データバンクの調査で分かったとのことでした。後継者不在の割合は4年連続で低下 […]
埼玉県内企業、後継者不在率５６．９％【事業承継コラム】
２０１９年１２月６日 産經新聞の記事によると、令和元年に後継者が決まっていない埼玉県内の企業の「後継者不在率」が５６・９％に上ることが東京商工リサーチ埼玉支店の調査でわかったとのことでした。全国平均を１・３ポイント上回り […]
事業承継税制、条件緩和から1年 中小企業の利用進む【相続コンサルタントコラム】
２０１９年５月１９日 日本経済新聞の記事によると、中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきたとのことでした。事業を次世代に引き継ぐ際の税負担を軽くする制度で、1年前に利用条件を緩和した効果が表れているようです。 & […]
地銀の無保証融資、中小の事業承継に効果【事業承継コンサルタントコラム】
２０１９年４月１１日 日本経済新聞の記事によると、金融庁が４月11日に発表した地方銀行などの調査で、融資先企業の経営者の個人保証に頼らない貸し出しが中小企業の円滑な事業承継につながったとする地銀が5割超に上ることが分かっ […]
埼玉りそな銀行 資産承継ビジネスが好調 相続は銀行に頼むもの？【相続コンサルタントコラム】
２０１９年３月２８日 日本経済新聞の記事によると、埼玉りそな銀行の資産承継ビジネスが好調とのことです。遺言信託と遺産整理業務を合わせた新規契約は2019年3月期に初めて1000件を超える見通しで、企業の事業承継に対応する […]
埼玉県信用金庫、事業承継支援を拡充【相続コンサルタントコラム】
２０１９年２月１３日 日本経済新聞の記事によると、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）は事業承継の支援を拡充する取り組みを行っているとのことでした。本部内に事業承継の専門チームを創設し、取引先企業の相談に乗ったり、外部機関につ […]
個人事業主の事業承継支援へ税優遇 政府・与党検討するとのこと【相続コンサルタントコラム】
個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めたようです。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作るとのこと。2025年 […]
生前承継 許認可不要に【相続コンサルタントコラム】
２０１８年１１月２日 日本経済新聞に主題の記事がありました。政府は個人事業主の事業承継の手続きを大幅に簡素にする方向とのことでした。現状は多くの業種で死亡による相続以外は新規の開業手続きをする必要があるようですが、事業主 […]
父が会社の取締役です。父が亡くなったら相続人の私が取締役になる？【司法書士コラム】
こんにちは、司法書士の石川です。 今年も１０月になり、残すところ今年もあと３ヶ月ですね。時間が経つのは早いです。 本日は、父が会社の取締役している場合、その子は取締役の地位を相続するのかどうかというお話です […]
会社を一代で大きくした社長の株式が、跡取りに相続されないかもしれないというお話【司法書士コラム】
こんにちは、司法書士の石川です。 ９月に入り、ようやく気温も秋めいてきたでしょうか。 涼しく、快適に過ごせるようになる日が待ち遠しいですね。 日本の企業の９９％は中小企業といわれています。 社長自らが自社の […]
取締役が認知症となった場合、取締役として居続けることができますか？【司法書士コラム】
こんにちは、司法書士の石川です。 日本は超高齢社会（全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21%以上）であり、高齢者の増加にともない認知症の方も今後は増えていくと予想されています。 そして、年齢的に高齢者 […]
廃業予備軍が１２７万社もあるとは。後継ぎ不足の企業が３割も！？【事業承継コラム】
東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散しているという内容で事業承継の厳しさを掲載しています。 廃業予備軍１２７万社や後継ぎ不足の企業が３割という数字を聞いてしまうと日本の […]
事業承継を税理士が連携、顧問先企業の情報を専用サイトで交換【事業承継コラム】
年間３万社近くが休廃業に追い込まれる恐れがある「大廃業時代」を前に、全国の税理士が事業承継の仲介で連携するとの記事がありました。日本税理士会連合会（日税連）は４月から税理士のみ閲覧できるサイトを設立し企業情報を交換するよ […]
取締役の地位も相続することになりますか？【司法書士コラム】
こんにちは、司法書士の石川です。 企業数を都道府県別で見ると、埼玉県は全国の中でも多い方とされています。 ところで、株式会社や（特例）有限会社には必ず1名以上の取締役がおり、取締役が亡くなると […]
中小企業の事業承継【不動産鑑定士コラム】
みなさんこんにちは！ 不動産鑑定士の森田努です。 7年ほど前に出張で宮城県大崎市鳴子温泉へ行ったことがあります。有名な温泉地ではありますが、仕事で来ることはもうないだろうなと思っていたら、昨年、また違うお […]
