老々介護6割超え　厚生労働省国民生活基礎調査【相続コラム】

厚生労働省が2026年7月15日に公表した国民生活基礎調査によると、同居家族が介護をしている世帯のうち、介護をする人も介護を受ける人も65歳以上という「老老介護」の割合は61.9％となりました。

また、介護をする人もされる人も75歳以上というケースは37.1％と、調査開始以来最も高い割合となっています。

高齢化が進む中、介護を担う方自身も高齢であるケースは今後さらに増えていくと考えられます。介護をする側が体調を崩してしまうなど、家族への負担が大きくなることも少なくありません。

認知症などで判断能力が低下すると、遺言書の作成や生前贈与などが難しくなる場合があります。そのため、元気なうちに財産の整理や遺言書の作成、家族での話し合いを進めておくことが安心につながります。
介護も相続も、「まだ先のこと」と思いがちですが、早めに備えることで将来の負担を軽減できます。この機会に、ご家族で今後について話し合ってみてはいかがでしょうか。

参考：厚生労働省　国民生活基礎調査

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