2024年4月20日　毎日新聞の記事によると、政府は4月19日、身寄りがない高齢者らに身元保証や死亡後の手続きサービスを提供する民間事業者が守るべき指針「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の案を公表したとのことでした。契約書や重要事項説明書の交付を要請するのが柱といい、1人暮らしの高齢者の増加でサービス需要が高まっており、トラブル防止を狙うことが目的のようです。

よく分からないまま身元保証や死後事務手続きを進めてしまっている方々が増えていることへのトラブル防止のため、政府や関係者の方々には頑張って頂きたいと思います。当センターでは身元保証サービスはしていませんがサポートはできるので高齢者の身元保証などに関するご相談についてお気軽にお問い合わせください。司法書士や相続コンサルタントが親身に対応させて頂きます。

※参照　2024年4月20日　毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20240419/k00/00m/010/360000c