2026年9月15日の日本経済新聞によると埼玉県の2026年の県内の基準地価（7月1日時点）は25年比で住宅地が1.6%、商業地は3.3%上昇したとのことです。

平均変動率は、住宅地が前年比1.6％、商業地が3.3％上昇し、いずれも5年連続のプラスとなりました。また、工業地も2.8％上昇し、13年連続で上昇しています。

※参照：埼玉県　令和8年度地価調査について　

基準地価とは、都道府県が毎年調査する土地の標準価格で、一般の土地取引や不動産評価の目安として利用されるものです。埼玉県内では832地点が調査され、住宅地の平均価格は1平方メートル当たり12万9,800円、商業地は38万5,100円、工業地は7万9,600円となりました。

住宅地では、住宅地の63％に当たる406地点で地価が上昇しました。さいたま市や戸田市など、東京都心へのアクセスが良く、生活利便性の高い県南部を中心に需要があるようですが、これまで下落していた飯能市や日高市も上昇に転じるなど、値上がりの動きが一部の地域にとどまらず広がっています。

商業地では、再開発が進むJR浦和駅周辺や大宮駅周辺などで上昇が続いています。商業用地だけでなく、マンション用地としての需要と競合する地域でも価格が押し上げられました。工業地についても、ネット通販の普及に伴う物流施設の需要を背景に、高速道路へのアクセスに優れた三郷市や川口市などで高い伸びが見られます。

地価の上昇は、土地を所有する方にとって資産価値の向上につながります。一方で、相続の場面では基準地価がそのまま相続税評価額になるわけではありませんが、地価の上昇が路線価や固定資産税評価額などに影響し、将来的に相続税の負担が増える可能性があります。また、遺産の大部分を不動産が占めている場合には、相続人同士で公平に分けることが難しくなることもあります。

土地や建物を所有している方は、現在の資産価値や相続税評価額を確認し、遺産の分け方や納税資金について早めに検討しておくことをおすすめします。

地価が上昇している今こそ、ご家族で将来の相続について話し合ってみてはいかがでしょうか。

※参照：日本経済新聞2026年9月15日