2026年10月3日　日本経済新聞の記事によると、国税庁が示した非上場株の相続税評価を巡る新しいルール案に日本商工会議所や経済産業省などから異論が出ているとのことでした。

詳細は記事にゆずりますが、新ルール案では持続的な経営努力の上で利潤を上げ続けている企業の株式の相続税評価額がアップするということでオーナーのやる気を削ぐのでは？といった指摘も散見されます。

国税庁は新ルール案の発表前に事前に経済産業省や日本商工会議所とも意見の取り交わしなどをしているのかなと思うのですが、日本の中小企業のオーナーが日本のために持続的に頑張ることができるような3方良しの素晴らしい仕組みを構築してもらいたいとあらためて思いました。この制度、果たしてどうなるのか行方をしっかりと見守りたいと思います。

※参照　2026年10月3日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO99086590S6A001C2EA4000/