2026年8月19日　埼玉新聞の記事によると埼玉県久喜市は8月18日、固定資産税と都市計画税の課税事務に誤りがあり、マンション4棟の区分所有者440人に対し2012年度から15年間、計2397万5千円を過大に課税していたと発表したとのことでした。影響額は還付加算金などを含め3078万7200円と書かれています。

固定資産税や都市計画税に関しては行政が計算を間違うはずがない、と思うのが普通かと思います。一方で、久喜市に限らずこのような話は複数あります。ポイントとしては不動産所有者の方々の知識武装にかかってくるところがあるのですが、あまりにも金額にズレがあると感じた場合は近隣にある不動産会社や弁護士などの士業にご相談されるのが良いかと思います。

さいたま幸せ相続相談センターでも、固定資産税や都市計画税にかかるご相談について不動産などに強い税理士とコンサルタントが一緒にお話しを聞かせて頂きますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

※参照　埼玉新聞2026年8月19日　https://www.saitama-np.co.jp/articles/210947