老々介護問題、AIと働き方改革で対策【相続コラム】

2023年6月18日、日本経済新聞の記事によると、人口が1億人を割る2056年の日本は、3750万人が65歳以上になり、成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくるとのことです。

介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足りず、今よりさらに「老々家族介護」の時代がやってきます。

現在、介護維持にはAIやロボットの活用が重要だと注目されており、開発も進んでいます。

しかし、AIやロボットが介護の主力になるまでは、働き方改革で人手を確保する必要があります。週休3日制を本格導入した介護施設が注目を集めており、連休を取りやすくし、人材をひき付けています。

超高齢化社会へ向けて、AIの開発や働き方など今までの生活を変えていかなくてはいけない転機が訪れていると感じるニュースですね。

※参照　2023年6月18日日本経済新聞