さいたま幸せ相続相談センター
事業承継とは「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。 お父さんがはじめた事業を子供が受け継いだり、役員や従業員が受け継いだり、外部の第三者を承継人に受け継いでもらうことをいいます。
「今の事業をどうしようか。」 「相続税がかからずに受け継がせることができるのか。」 「受け継がせる人がいないけど、どうしたらいいか。」 と悩まれている方、 資格を有している専門家が、事業の状況をお聴きした上で、適切なサポートをいたします。
事業承継とは
事業承継とは「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。「事業」の全部のみならず一部を承継させることも可能です。
物を売買したり相続したりするように、「事業」も売買や相続の対象となります。 事業承継は難しく捉えられがちですが、事業承継が有する①売買的側面と②相続的側面を意識すると理解しやすくなります。
事業承継を考えるポイント
物を売買する場合、誰に、何を（対象）、いくらで（お金）、どのように譲渡するのかを検討した上で売買を行います。
事業を売買する場合も同様です。誰に、どの事業を（何を）、いくらで、どのような方法で承継させるのかを検討することがポイントとなります。
物を相続する場合も、誰に、何を、どのように相続させるのか、また、相続税がかからないようにするにはどのようにしたらいいのかなどを検討したうえで相続がなされます。事業を相続する場合も同様です。
誰に、どの事業を（何を）、どのように承継させるのか、どのようにすれば相続税がかからないようにできるのかを検討することがポイントとなります。
誰に承継をさせるのか
事業を引き継ぐ者は、大きく以下の３つに分けられます。
・親族
・役員や従業員
・その他の第三者
親族に承継させる場合には、事業承継の相続的側面の色合いが強く、いかに相続税がかからずに承継させることができるのかなどがポイントとなります。
一方、役員や従業員、その他の第三者に承継させる場合には、事業承継の売買的側面の色合いが強く、事業承継対価の妥当性や、承継する人の支払能力・資金力がポイントとなります。
何を承継させるのか、どのように承継させるのか
「事業」のみを承継させるケースや「事業」を有する会社の株式を承継させるケースがあります。
承継の方法については、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などがあります。個々の具体的事情に応じて承継方法を決定していきます。
事業承継の対価、算出方法等
一般的に、事業承継の対価は、承継すべき「事業」や、「事業」を有する会社の株式の評価額によって決まります。
評価額については、「事業」の将来における収益率、資産負債の状況等を総合考慮して決定してきます。
評価額の算出については、公認会計士や税理士に依頼するのが一般的です。
事業承継のメリット
事業承継は、承継をさせる側（事業を渡す側）からすると、自らの意思で後継者を選定でき、また、事業承継対価を受領できるというメリットがあります。
また、承継を受ける側（事業を譲り受ける側）からすると、後継者としての地位を確立することや、新規分野への事業拡大等のメリットがあります。
このような方におすすめです
- 事業承継を考えたいが、何から手を付ければいいかわからない
- 自社にとって最適な方法を知りたい
- 代表が60歳を超えたが承継がまだ先だと考えている後継者
- 対策は考えているが、この方法で大丈夫か確かめたい
当事務所では、これらの問題の解決策をご提案し、実行支援ができます。
ご相談・解決事例
⑴ さいたま市A様
わたしは３０年以上にわたって鉄筋工場を経営してきました。
従業員も増えてきて２０年前からは株式会社として経営しています。
しかし、わたしも還暦を迎え、このごろは後継者にどうやって会社を引き継ぐべきか悩むようになりました。
工場では長男のＢ（３５歳）と次男のＣ（３１歳）が一緒に働いていますが、
わたしは長男のＢに会社を継がせたいと考えています。
しかし、Ｂはまだ経験が足りませんし、わたしもあと１０年は働けるので、すぐに継がせるつもりはありません。
これから１０年かけて少しずつＢに経験をさせながら、徐々に経営権を移したいと思っています。
わたしのような場合、どのような方法で会社を継がせれば良いのかを知りたくて、事業承継について実績のある「さいたま幸せ相続相談センター」に相談することにしました。
■A様解決事例
A様のお話を伺い、当センターでは税理士を中心にしたサポートチームを組成いたしました。
法人の株価の算出から始まり、A様の様のご要望にあるB様への承継方法の検討を進めました。
事業承継のみで検討してしまうと、今後B様・C様のご関係性が悪化してしまうことも予想されましたが、A様ご自身の相続財産の分割方法でバランスを取ることにより、A様・B様・C様皆様にご納得いただける事業承継・相続をご提案できました。
事業承継では事業をどのようにスムーズに承継させるかに注力することが多いのですが、代表者様の個人的な相続対策にも視野を広げることが重要だと考えています。
⑵ さいたま市B様
私は父が経営する会社に務めており、父とも将来的には私が後継者として会社を引き継ぐ話をしています。
数年前から顧問税理士の先生には父から事業承継の相談をしていたのですが、具体的な方向性が定まらず、どうすればいいかがわからなく困っていたところ、インターネットで「さいたま幸せ相続相談センター」で事業承継の相談もできることを見て相談しました。
■B様解決事例
B様のお話を詳しく伺ったところ、事業承継を行う上で適用可能な特例がありました。
ただし、この特例を利用するためには専門的な知識のある税理士へのご依頼が必要だったため、特例を利用しない場合・特例を利用した場合でシミュレーションを行い、ご提案をさせていただきました。
また、顧問税理士様とは長いお付き合いがあり、ご迷惑をおかけしたくないとのご要望がありましたので、初期の段階から顧問税理士様を交えたお打ち合わせをさせていただき、事業承継では協業をさせていただき、承継後の顧問税理士は変更せずこれまで通りのご関係性を維持できたとお喜びいただけました。
事業継承までの流れ
１.初回相談
事業承継に関するお悩みに関するご相談を承っております。
当事務所では、法務・税務・労務の専門家によるチームを組んで事業承継の方針をご提案させて頂いてます。お困りのときはご相談ください。
（お問い合わせフォーム）
２.調査・承継プランの作成
事業承継には色々な方法があり、どの方法が最適であるかどうかは総合的に判断する必要があるでしょう。
どの方法にも一長一短あります。
また事業承継は長期間にわたることもありますので、その会社に合ったプランを作成します。
３.契約・手続き
事業承継のプランが決まりましたら、契約や手続きを行います。
必要な契約書を作成し、ご署名の立会から必要な手続きまでサポートします
４. アフターケア
事業承継では、長期間の契約になることが多いです。また状況の変化があることもあります。
契約・手続きの完了で終わらず、その後のご相談など承っております。
料金の目安
| 事業承継のご相談 | 5,500円（税込）／１時間（初回相談は１時間無料） |
| 事業承継計画の策定 | 77,000円（税込）〜 |
