さいたま幸せ相続相談センター
皆さん、こんにちは。
一級建築士、相続・不動産コンサルタントの城和です。
不動産の相続には、「実家を相続したからそこに住みたい」「アパートを相続したけどどうしたらいいのかわからない」「相続した土地が遠方で管理ができない」などなど様々なケースがあるかと思います。
本日はそのような不動産の相続についてお話をしたいと思います。
不動産を相続したらまずすること
不動産を相続したらまず最初にすることは「相続登記」です。
相続登記とは亡くなった方が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きになります。
相続登記は法務局へ申請が必要になり、勝手に不動産の名義が変わることはありません。
相続登記は義務ではありませんが、相続登記をしないと第三者への対抗や売却などをすることができなくなってしまいます。
そのまま相続登記をせずに放置をしておくと、あとあと手続きが面倒になってくることもありますので相続をした際には登記を忘れずに行うことをおすすめします。
相続した不動産をどうするか
相続では不動産を相続したものの何もせず空き家になっているという問題が増えてきております。
なかには遺産分割協議がまとまらず、だれが相続するか決まらないため放置されているといったケースもあります。
また冒頭でお話をしたアパートを相続したというケースや、遠方の不動産を相続したというお話もあるかと思います。
では相続した不動産はどうしらたよいでしょうか？
大きくは３つに分けて考えられます。
１．自身で利用する
２．賃貸で利用する
３．売却する
まず１．についてです。
実家を相続したという方など、そのまま実家に住んで利用ができます。
リノベーションをして住むこともできますし、建て直しをして住む方もいらっしゃいます。
住むといった以外にも、飲食店などご自身の事業用として利用も考えられます。
続いて２．についてです。
すでに賃貸をしているアパートやマンションであればそのまま賃貸として収益を得ることができます。
ただし築年数が経ち設備等が古くなっていると、大規模修繕の必要や賃料が低くなっている場合もあります。
その場合は、建物の劣化状況の確認修繕や設備の入れ替え、リノベーションなどをして賃料下落改善も検討していきます。
戸建住宅を相続した場合も同様に修繕やリノベーションをして賃貸することができます。また最近は貸主で手直しをせず、借主が好きなようにDIY（手直し）をして住むという賃貸方法もあります。
最後に３．についてです。
相続をしたものの自身や賃貸で利用もせず売却をしたいといった方は多くいらっしゃいます。
不動産が遠方にあると言った場合など、売却して現金化をしてしまうのも良いと思います。
ただし売却には注意をして頂きたい点がいくつかあります。
詳しくは相続不動産の処分で気をつけるべき３つのポイントとは？【相続コンサルタントコラム】をご覧頂ければと思いますが、売却の方法や譲渡税の支払いなど注意が必要です。
また不動産を売却する際には、「不動産を相続したらまずすること」でお話をした相続登記が必ず必要になってきます。
不動産の取引では購入者へ所有権を移転する必要がありますので相続登記をしておきましょう。
なにもしないもあり？
さて相続した不動産をどうするかについて３つお話をさせて頂きましたが、何もせずにそのままにしてもよいでしょうか？
当センターではおすすめしておりません！
何もせずに空き家になってしまっている例をあげると、放火や不法占拠、災害による倒壊リスク、資産価値の低下と言った問題が出てきます。
また固定資産税やマンションであれば管理費等のコストがかかってきます。
場合によっては利用や売却が難しいといったこともありますが、可能な限り利用や売却をすることをおすすめします。
なかには田んぼや畑を相続したけどどうしたらよいか？と相談を受けることもあります。
田んぼや畑は条例により売却ができないことがあります。その場合は貸し農園にするといったことも検討できるでしょう。
当センターではワンストップでサポートします
今回は不動産を相続してからのお話をしましたが、不動産を相続するまでには相続手続きに必要な書類の収集や遺産分割協議といった作業があります。また相続税申告が必要な場合は申告手続きも必要になります。
当センターでは各士業と連携してワンストップで相続サポートをさせて頂きますので、全て任せたいといった方にも対応が可能です。
相続手続きや相続税申告、不動産をどうするかまで全て一括してサポートができますので、お客様自身が１つ１つ個別で依頼をして説明を頂く必要はありません。
各士業と連携をして作業をしますので、ご負担なく相続手続きを進めていくことができます。
また相続した不動産についての活用や売却もグループ企業で行っています。
特に相続不動産は複雑な権利関係があるなど特殊なケースもありますので、各士業との連携が不可欠になってきます。当センターではネットワークを生かして、ご負担を少なくした形での売却をご提案できます。
相続した不動産にお困りの方がいらっしゃいましたらどうぞお気軽にご相談ください。
■こちらの記事もおすすめです。
→相続不動産はいつ売ればいいの？【相続コンサルタントコラム】
