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なぜ元気なうちに相続の準備をしなければならないの?【相続コンサルタントコラム】

皆さんこんにちは。
相続・不動産コンサルタントの久保田です。
 
先日新型コロナ禍で時間ができた知人が自身で相続手続きを行ってみたと話していたので、どの様な内容で手続きを行ったのかを聞いてみました。
被相続人様の財産は相続税申告が必要ない程度だったため比較的相続手続きとしては少ないようでしたが、相続登記や金融機関への手続き等、慣れていないことが多く普段通りの仕事をしながらでは難しかっただろうと話していました。
加えて、今回の知人のケースでは、被相続人様が知人を遺言執行者に設定した公正証書遺言を残していたことで、なんとか自身でも相続手続きができたようです。
 
今回知人の話を聞いて、生前から相続の準備をすることで、相続人の負担を減らしたり、より良い相続になるのだと改めて感じました。
そこで、今回は元気なうちから相続の準備をする事や大切さをまとめてみたいと思います。
 
 

まずは相続財産の確認から

 
相続財産の確認は、生前の準備がなく相続が発生した場合に一番大変な作業になるかもしれません。
日頃から財産状況を細かく説明しているのであれば問題ないのですが、ご家族の間でも自身の細かい財産状況を教え合う方は少ないのではないでしょうか?
相続財産がわからない状況で相続が発生してしまうと、相続税申告が必要なのか・不要なのか誰が何をどれぐらい相続するのか、そもそもプラスの財産以上にマイナスの財産の方が多かった…など様々な問題が出てきます。
また、ご自身の財産を確認する場合は本人確認のみでできるものが多いのですが、被相続人の財産を調べるとなると、手続きに必要な書類も多くなり、書類集めの段階で諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
加えて、相続放棄をする場合は相続発生後から3ヶ月以内、相続税申告が必要な場合は相続発生から10ヶ月以内と期限が決められていることで、相続財産の確認の難易度が上がっていると思います。
 
この様に相続人の負担を減らす意味でも、ご自身で財産を確認して一覧にまとめておくことが大切です。
ご自身の財産を把握することで、相続対策で重要な『分割対策』・『納税対策』・『節税対策』の3つの対策を検討しやすくなることからも財産の確認は大切だと言えます。
 
ちなみにさいたま幸せ相続相談センターでは、財産の確認に加えて3つの対策を検討する『財産診断』を取り扱っています。
こちらのサービスはご自身の相続財産の確認はもちろん、大まかな財産状況が分かればご両親の相続対策としてお子様にもご利用いただけますので、相続対策で何から始めればいいかわからない方や、具体的にどの様な対策をしたらいいかわからない方は、まずこちらの財産診断がお勧めです。
 

揉めないためには遺言書の作成も大切です

 
おそらく、ご自身の相続の準備をお考えの方の多くは、残される相続人が揉めること無く幸せな相続になることを願っているのではないでしょうか?
相続人それぞれへの想いや、誰に何を残したいといったことも考えることもあると思います。
そんな想いを相続に反映させることができるものが遺言書です。
遺言書でご自身の想いを相続人にしっかりと伝えることで、相続人も混乱すること無く次の相続手続きに進めると思います。
 
また、知人のケースのように法的に有効な遺言書があることで、相続登記や金融機関への手続きも進めやすくなることも遺言書が大切な理由の一つです。
法的に有効な遺言書がない場合は、遺産分割協議書や相続人全員の戸籍謄本が必要になりますので、書類を集めるだけでも大変な負担になってしまうでしょう。
 
遺言書の詳しい説明はこちらにまとめてありますが、各種相続手続きをスムーズに進めるためには、専門家にご相談のうえ公正証書遺言を作成することをお勧めします。
 

納税・節税対策を検討してみましょう

 
相続税の基礎控除以上の財産がある場合は、相続税申告を行い相続税の納付が必要になります。
ご自身の財産で相続税をまかなえる預貯金があれば問題ないのですが、財産のほとんどが不動産だったりすると納税資金の確保が必要になります。
この場合は、納税資金確保のために不動産を売却する優先順位を考えておくのも一つの対策です。
また、財産の状況によっては不動産生命保険を利用して相続税が無税になる程度まで財産を圧縮できれば、納税の必要が無くなるのでこちらも大切な準備でしょう。
特に節税対策は基本的に生きている間しかできませんので、節税をお考えの場合はいち早く準備を始める必要があります。
 
ただし、単純に相続税対策だけを考えて賃貸不動産を購入したり建築したりするのはやめてください。
確かに財産を賃貸不動産に組み替えることで節税対策として大きな効果を得られますが、入居者が入らない賃貸不動産を相続した相続人の負担は非常に大きなものになってしまいます。
 
節税対策で賃貸不動産を購入・建築する場合でも、将来的な収入まで十分に検討することで初めて相続対策になると考えています。
 

ご家族としっかりと相談をしてください

 
様々な準備を専門家に相談することも大切ですが、将来相続人になるご家族とご自身の相続についてしっかりと相談をしてみてください。
相続ではご自身の想いも大切ですが、相続人の想いも確認しておくことも大切だと考えています。
例えば十分な収益性のある賃貸不動産があっても、相続人が賃貸経営に前向きでなければ、違う形の財産で残した方が良いのかもしれません。
そういったことが無いように、相続人の考えを聞いておき、各相続人にあった財産を残すことも幸せな相続に繋がるのではないでしょうか?
 
また場合によっては、家族信託任意成年後見制度の利用もご家族と相談しても良いかもしれません。
どちらも他の方の協力があって成り立つ制度なので、しっかりと相談していただくことをお勧めします。
 
今回はどなたにも当てはまる大まかな生前対策をご紹介しましたが、実際の相続対策は相続財産の状況やご家族関係など様々な要因が関係するため、一人ひとり最善の相続対策は異なります。
さいたま幸せ相続相談センターでは初回のご面談を無料で受け付けていますので、相続対策にご興味をお持ちであれば、一度お気軽にご相談ください。
 
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