2022年10月14日　産経新聞ウェブ版の記事によると、公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は10月14日、産経新聞のインタビューに応じ、令和５年度税制改正で富裕層への課税強化に取り組む考えを示したとのことでした。世代をまたいだ格差の固定化を防ぐため、相続税の課税対象期間を延長し、生前の分割贈与が富裕層の節税対策に使われる仕組みを見直したい考えだと書かれています。

世界的な景気後退も囁かれてきましたが、一方では富裕層に対する課税強化が日本では行われそうです。地主の方々には悩ましいところもありますね。どのようになるか当センターでも情報収集をしていきたいと思っています。

※参照　2022年10月14日　産経新聞ウェブ版　https://www.sankei.com/article/20221014-QLGTO7KZ2FNSHJKH5CFFFGOEWA/