２０２０年２月２９日の日本経済新聞の記事によると、「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しとのことでした。政府は税制改正や監視強化により相続税や所得税などを厳しく課す方針のようです。不正融資や不適切工事の舞台となってきた賃貸住宅建設は課税面からも抑え込まれ、地価の下押し圧力になるとの見方もでていると書いています。

 

コロナショックと言われるこの１週間、日本だけでなく世界の株式市場が嵐に見舞われました。世界の経済市況が悪化し景気がさらに冷え込んできそうなところに、相続対策も封じ込めるような動きがあると富裕層もお金を使わずにため込む流れにならないでしょうか。故意の脱税は良くないのは当然ですし、制度設計の難しさはよく理解しているのですが、国には、長期的な視点や全体最適を鑑みて税制も決めてもらえたらと思っています。

 

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※参照　２０２０年２月２９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56171940Y0A220C2PPE001/