皆さん、こんにちは。

不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。

 

11/26日経新聞によると「海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ」とのこと。

詳しい内容は下記リンク先にありますが、海外の不動産投資を利用した節税スキームが

20年度の税制改正により使うことができなくなるとのことです。

また、11/29の同新聞では富裕層に対する税務調査が強化されている旨の記事もあります。

さらに、平成30年には相続税申告において、既に広大地評価が廃止されています。

 

これらに象徴されるように近年は相次ぐ税制改正で

税負担を圧縮する特例が廃止されたり

有効な節税スキームが封じ込められる方向にあります。

現時点で有効な税金対策が、将来にわたって有効である保証はありません。

過度な節税スキームには高いリスクが伴うということを認識する必要があります。

 

〇参考　11/26日経新聞「海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52626690W9A121C1MM8000/

 

〇参考　11/29日経新聞「「富裕層」の申告漏れ最多　1年で763億円 海外資産を重点調査」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52748150Y9A121C1CR8000/