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成年後見手続き

成年後見手続き

「認知症、知的障害、精神疾患になってしまい、身の回りの大事なことを本人に任すのは不安だわ。」既に認知症になったご家族がいらっしゃる方、また将来発症した場合に不安を抱えている方、弁護士や司法書士の専門家がその方の生活環境や身の回りの状況をお聴きし、本人にとって適切なサポートを行います。

料金の目安

成年後見に関するご相談 5,000円(税別)/1時間(初回相談は1時間無料)
成年後見の申立 200,000円(税別)~
任意後見契約 月額10,000(税別)~

1 成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神疾患などにより、健常者に比べて判断能力が欠けてしまうと、不動産や預貯金などの財産を管理したり(財産管理といいます)、介護サービスや施設入所に関する契約を締結したり(身上監護といいます)する必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、契約内容がよく判断ができないことから、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。 また、法定後見制度は、判断能力の程度により、「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」の3つの種類に分かれています。

2 成年被後見人とは

認知症、知的障害、精神疾患の程度が重度の方のことをいいます。

3 被保佐人とは

認知症、知的障害、精神疾患の程度が、成年被後見人ほどではないが、判断能力が不十分な方のことをいいます。

4 被補助人とは

被保佐人の程度までは重度ではないが、健常者に比べて判断能力が欠ける方のことをいいます。

5 成年後見人、成年保佐人、補助人とは

成年後見人→成年被後見人を保護する者
保佐人→被保佐人を保護する者
補助人→被補助人を保護する者
として、それぞれ家庭裁判所に選任されます。

6 任意後見契約とは

任意後見制度は、本人に十分な判断能力あるうちに、将来、判断能力が欠けてしまった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結んでおくものです。ただし、契約をする際には、公正証書を作成しなければなりません。
本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。法定後見制度と異なり、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されることを条件とすることが大きな特色です。

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