さいたま幸せ相続相談センター
皆さんこんにちは。相続コンサルタント・行政書士の稲垣です。
相続手続きを行う上では多くのケースで士業が関わることになります。ケースによっては複数の士業が連携して対応する場合もありますが、日常生活においてはあまり関わることがなく、一体どんなことができるのかよく分からないという方も多いかと思います。そこで今回は各士業が相続手続きにおいてどんな役割を果たすのか解説したいと思います。
司法書士
主な相続関連業務
・不動産の相続、生前贈与の登記手続き
・相続放棄の手続き
・遺産分割協議書、遺言書の作成
・信託登記
まず、相続手続きにおいてもっとも関わる機会が多い士業が司法書士です。
相続が発生した場合、相続財産に不動産が含まれる場合は不動産の名義を変更する必要があります。これを相続登記といい司法書士の独占業務となります。今までは登記を行わなくても罰則はありませんでしたが、今年の４月から相続登記が義務化となり相続開始から３年以内に正当な理由なく相続登記を行わない場合は１０万円以下の過料の対象となります。また、相続に備えて生前に不動産を贈与し名義を変更する生前贈与の登記手続きや、被相続人の財産を何らかの理由で相続したくない場合の相続放棄手続きにおける家庭裁判所への申請書類の作成も司法書士の業務となります。
相続発生前の手続きにおいては、遺言書の作成や遺産分割協議書等の書類作成の他、最近話題の家族信託を行う際の信託登記の手続きも司法書士の業務となります。
税理士
主な相続関連業務
・相続税の申告手続き
・準確定申告の手続き
相続財産が一定の基礎控除枠を超えると相続税申告の必要があります。この際に申告手続きを行うのが税理士です。
税理士というと企業や個人の確定申告の手続きのイメージが強く、実際にこちらの業務をメインにしている方が多数です。その為相続税申告については慣れていない税理士も多く、税理士の経験や知識によって、不動産の評価の方法も変わる為、相続税の申告について経験豊富な税理士にお願いすることが得策です。また生前に被相続人が確定申告を行っていた場合は、１月１日から死亡した日までに発生した所得を申告する準確定申告という手続きが発生することがあります。
弁護士
主な相続関連業務
・相続人間での紛争における代理人
・相続不動産における権利関係のトラブル解決
弁護士というと刑事事件などで活躍するイメージがありますが、離婚などの民事の分野でも関わるケースもあり、相続においても同様です。
相続が発生し、相続人間で財産の配分を巡り紛争になるケースがあります。例えば「私はこの土地を欲しいのだけれども、他の兄弟も欲しがっている」「遺言書で遺産のすべてを私が相続することになったのだけれども、ある土地上の建物に他の兄弟が住んでいて出て行ってくれない」というケースです。また「貸家になっている相続した不動産を売却したいが賃借人が出ていってくれない」といったケースもあります。このような場合に弁護士が間に入ることによって話し合いがまとまることも多くあります。仮にまとまらない場合には、裁判所の調停手続きを利用し、解決に向けた協議を行います。
行政書士
主な相続関連業務
・相続に関する書類作成（遺産分割協議書・遺言書など）
・許認可の手続き
相続における行政書士の役割は主に遺産分割協議書や、遺言書の作成等の司法書士の業務と重複する部分が多くありますが、行政書士の独占業務として許認可の手続きがあります。
例えば個人事業主や中小企業の経営者が亡くなった場合に、事業の承継をどうしていくかが課題となります。そして事業が飲食店やクラブなどの風俗営業、骨董屋さんなどの古物商、産業廃棄物処理業などでは事業承継するには営業許可の変更が必要になります。この様な手続きを代行して行えるのが行政書士ならではの業務です。
不動産鑑定士
主な相続関連業務
・相続不動産の時価評価
不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を商売とする唯一の国家資格であり、基本的には不動産の査定を行うのが業務の中心です。
相続手続きにおける不動産鑑定士の役割が相続不動産の評価をすることです。多くのケースにおいて相続財産における不動産の割合は高く、不動産の評価額により、納付する相続税の金額は大きく変わります。一般的に相続税の算出にあたり不動産は相続税路線価をベースに申告するのが基本ですが、国税庁は相続財産の評価基準について時価（取引相場）によるものと定めています。その為、時価が相続税路線価による評価を下回ることになれば、不動産の評価を下げ、相続税額を下げることができます。例えば大規模すぎる土地、不整形な土地、高圧線下の土地、借地権、傾斜地などは相続税路線価よりも時価が低くなるケースが多く、その時価を算定することができるのが不動産鑑定士です。
土地家屋調査士
主な相続関連業務
・不動産の表題部登記
・土地の測量、分筆手続き
土地家屋調査士は不動産の形状や面積や用途判断して登記記録に反映することを専門としています。司法書士が「その不動産が誰の物か、どんな権利があるか」を記録するのに対して、土地家屋調査士の役割は「その不動産がどんな物か」を記録することです。
相続手続きにおける土地家屋調査士の主な役割は、不動産を分ける（分筆）ことです。
相続が発生したときに土地を相続人で分筆して分けあったり、売却して換金したりすることがあります。このときに土地家屋調査士が測量をしたうえで、隣接の土地の所有者と境界の確認（境界確定測量）をしなければなりません。分筆をしない場合においても、不動産を売却する際は、境界確定測量が必須になるケースが多く、時間がかかるケースも多い為、将来的に売却を考えている土地であれば相続発生前に境界確定測量を済ませておくという方法をお勧めします。
まとめ
以上相続手続きにおける各士業の役割をお伝えしました。冒頭でお話したようにひとつの相続において様々な士業が関わるケースがありますが、当社では上記の士業がメンバーとして加わっており、お互いが連携を取り、ワンストップですべての業務を完結できます。お客様の幸せな相続を叶える為に力を合わせてサポートをさせていただきます。
