２０２２年１月２４日　日本経済新聞の記事によると、国税当局の税務調査が量から質を重視した運用にシフトしているとのことでした。新型コロナウイルスの感染拡大で調査件数や申告漏れの総額は減少したが、調査1件あたりで指摘した申告漏れ金額は大幅に増加したと書かれていました。

 

記事を見ると法人税の調査に限らず相続税の調査も量から質になっているようです。当然ではありますが、いままで以上にしっかりとした対応が必要となりますね。

 

※参照　２０２２年１月２４日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79420560R20C22A1TCJ000/