みなさんこんにちは！

不動産鑑定士の森田です。

 

　海が無いさいたまに住んでいて、暑い今の時期、子供とどこかに出かけようとなると、森田家の場合はたいてい川遊びに出かけることになります。先週末もときがわ町まで川遊びに行ってきました。子供たちはオタマジャクシやサワガニを取ったりして大はしゃぎ。古民家をリフォームした日帰り温泉もあり、川遊びの後はゆっくりと温泉に浸かることもできます。天気のいい日にはお勧めです。

 

　さて、今週の雑誌週刊ダイヤモンドの特集は「不動産投資の甘い罠」です。

http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/20476

　平成27年に相続税が改正され、相続税の基礎控除の枠が小さくなり、税率も一部高くなった影響で賃貸用不動産を使って節税する動きが活発化しました。

　100万円の現金は相続税の算定において100万円分の資産として評価されます。しかし、市場価値100万円の不動産は相続税の算定において、100万円よりも安く評価されます。アパート等、賃貸用不動産であれば自己利用の不動産よりもさらに安く評価されます。ですので、現金を賃貸用不動産に替えることによって、現金のまま所有した場合よりも相続税を減額することができます。また、不動産を取得するにあたって金融機関から借り入れをすれば、資産を減らすことができます。資産が減るのでその分相続税を減額することができます。

 

　さいたま市内やその他の埼玉県内においても、相続税制の改正以降、畑や駐車場だった土地に次々とアパートが建築されています。

　以前も別のコラムで書きましたが、埼玉県全体の空家数は355,000戸（空き家率10.9％）、さいたま市は56,280戸（空き家率9.9％）となっており、いずれにしても全体の約1割が空き家となっています。さらに、今後人口減少社会において空家率はますます上昇すると考えられています。このような状況においては、いくら相続税を減額するためとはいえ、安易に賃貸用不動産を建築・取得してしまうことは将来大きな負担となる危険性があります。そのリスクについて十分検討することが大切です。

 

　すべてがうまくいく相続対策というものは、実は非常に難しくて、ほとんどの相続対策には何かしらのリスクがあります。そのようなリスクを把握しないで対策を施すことは非常に危険です。不動産会社や税理士から何かしらの提案を受けても、すべてを鵜呑みにせず、多方面から情報を収集し、しっかりと検討してから意思決定することが非常に重要です。

　「さいたま幸せ相続相談センター」では、セカンドオピニオンも承っております。相続対策や不動産活用について、提案を受けているが、その内容について不明な点がある方、どうぞお気軽にお電話（０４８－７８２－８９２２）ください。