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国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進【不動産鑑定士コラム】

みなさんこんにちは!
不動産鑑定士の森田です。

 

 森田家では最近シラスがブームです。そうです。ご飯にかけたり、卵焼きに入れたりして美味しいシラスです。先日房総方面に行ったとき地元の美味しいシラスを食べて以来、子供たちにとっても大のお気に入りとなっており、今朝もご飯の上に山盛りどっさりかけてモグモグ食べていました。
 私はもちろん大根おろしに乗っけてシラスおろし、お酒に合います!

 

 さて、今朝の日経新聞に「国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進」というニュースがありました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H38_T10C17A6MM8000/?dg=1
 現在不動産に関しては不動産登記のほか固定資産台帳、農地・林地の台帳等様々なデータがあり、それらが個別に管理されています。
 様々なデータで管理されているわりには実質上の所有者が不明になっている土地も多くあり、法務省の調査では、50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上っているとのことです。登記上の所有者を変更するためには費用が掛かるため、山間地域の土地等、価値が低い物件については相続等の理由で実質上の所有者が変更になっても、そのままにされてしまうケースが多くあるのです。
 不動産の場合、賃貸に代表されるように利用者と所有者が別個になっていることが多いので、実質上の所有者が不明確であることは不動産の活用・流通において障害なる恐れがあり、問題視されていました。
 まずは特定の都市で実証実験を行うということですので、今後の動きに注目が必要です。

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