2023年3月11日、埼玉新聞の記事によると、埼玉県川越市は3月10日、市内の住宅兼店舗が立っている土地の評価を誤り、過去37年間にわたり固定資産税と都市計画税計401万7860円を過大徴収していた、と発表したとのことでした。

 

詳細は記事を見て頂きたいですが、所有者本人が気づくことは難しいのかな、と思います。この事案では、86年度から2002年度までの17年間に徴収しすぎた155万4160円は、民法の時効が成立しているため返還できないと書かれていました。金額が大きいだけに今後の行政の対応が気になるところです。

 

このような固定資産税や都市計画税の支払い金額のミスは他の自治体でもあるのかもしれません。皆様も一度、ご自身の所有する不動産の年税額を気にしてみてはいかがでしょうか?読み方などがわからない場合はお気軽に当センターまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

 

※参照 埼玉新聞オンライン 2023年3月11日  https://www.saitama-np.co.jp/articles/18039/postDetail

 

 

 

 

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