2022年10月6日　日本経済新聞の記事によると、政府の税制調査会（首相の諮問機関）は10月5日、相続税と贈与税の見直しを議論する専門家会合を開いたとのことでした、現行では、贈与税の方が高い税率がかかりやすく、まとまった資産を若年層に生前贈与すると負担が重くなりやすい。資産を移転する時期で税負担に差がつきにくくする中期的な制度のあり方を検討するとのことです。

 

相続税や贈与税が今後、どのような方向に向かっていくのか気になるところですが、政府には分かりやすい制度設計で事を進めてほしいと思います。

 

※参照　日本経済新聞2022年10月6日　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64919510V01C22A0EP0000/