２０２１年７月１９日　日本経済新聞の記事によると、政府は所有者が分からない土地の活用促進策の検討に入ったとのことでした。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含めるといいます。

 

所有者不明土地問題は、相続とは切っても切れない問題で活用方法も重要な課題となっていますが、再生エネルギーや防災に上手に活用されるのは良いことですね。

 

※参照　２０２１年７月１９日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA134VM0T10C21A7000000/