２０２１年１月２６日　NHKオンラインの記事によると、国土交通省は、事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」と呼ばれる手続きを、ことし4月からオンラインで行うことも認めることになりましたとのことでした。不動産の売買で事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」は、対面で行うことが事実上法律で定められていますが、国土交通省は有識者の会議でオンライン化の検討を進めてきたと書かれていましたがとうとう実現となりそうです。

遅かれ早かれオンライン対応になると思っていましたが、コロナ禍が対応を加速させたのでしょうか。個人的にはお客様の選択肢が増えて良いことだと思います。相続の場面でもオンライン化は進んでいくと思います。これからどのように変化していくのか楽しみでもあります。

※参照　２０２１年１月２６日　NHKオンライン　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012832891000.html