２０２１年１月２６日　読売新聞オンラインの記事によると、国税庁は２６日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価について、新型コロナウイルスの影響で２０％を超える大幅な地価下落が確認されたとして、大阪市中央区の一部で引き下げると発表したとありました。

 

東京都や名古屋市などでは２０%未満の下落にとどまっているようで補正は見送られたようです。しかしながら２０%の地価下落はなかなかのインパクトがありました。東京、埼玉、千葉、神奈川のいわゆる一都三県では実務上も不動産価格の下落をそれほど感じていませんが二極化傾向が顕著になってきているのかもしれません。

 

メンバーの不動産鑑定士の話も聞きながら相続にも影響を与える不動産市況は注視していきたいと思います。

 

※参照　２０２１年１月２６日　読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210126-OYT1T50135/