皆様こんにちは。
相続コンサルタントの久保田です。
 
12月10日の三鬼商事株式会社の発表によると、2020年11月時点で東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では賃貸オフィスの空室率が4.33％と9ヶ月連続で空室率が上昇しているとのことでした。
 
 
コロナ禍を発端とした経営状況の悪化による事業縮小や、テレワークが推進される企業が多くなったことで従来の規模のオフィスが必要なくなった結果、都心部でも賃貸オフィスの空室率が上昇しているかと思われます。
2019年11月時点では、同エリアの賃貸オフィス空室率が1.56％だったことから、この1年で賃貸オフィスへの需要が変化したことがわかります。
 
一般的にはオフィスビルの空室率はあまり生活に直結するイメージは無いのですが、不動産投資の観点で見ると今後の空室率の上昇や賃料の下落を原因として、オフィスビルの不動産価格が下がることが予想されます。
既に不動産投資に積極的な投資家様の中では、以前と比較して割安感のあるオフィスビルをお探しとのお話を伺うことも多くなりました。
 
相続対策として不動産購入をご提案する際は、基本的にアパートやマンションなどの住居系収益不動産をお勧めする事が多いのですが、今後オフィスビルの価格に割安感が出るようであれば購入する収益不動産の候補としてご検討いただいても良いかもしれません。
 
今回のコロナ禍は不動産市況に大きな影響を及ぼしていますが、相続対策の中でも不動産の活用は大きな効果が得られることから、引き続き不動産市況を注視していきたいと思います。
 
※参照　2020年12月10日　三鬼商事株式会社　
　　　　オフィスマーケットデータ　東京ビジネス地区／2020年11月時点
 
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