是非、この時期に相続について話し合いを【不動産鑑定士コラム】

皆さん、こんにちは！

不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。

日本人の平均寿命が更新されたとのことです。

男性は世界第3位、女性は世界第2位とのことです。

平均寿命がどんどん延びていますが、相続対策は後回しにして良いという訳ではありません。

理由としては

目次
1. ①相続よりも前に意思能力が無くなるケースがある
2. ②相続対策に早すぎるということはない
①相続よりも前に意思能力が無くなるケースがある
1. 1. 1. 1. 平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が、高齢者人口の15%という割合だったものが2025年には5人に1人、20%が認知症になるという推計もあります。
      2. 認知症になってしまうと、法律的な意思決定ができなくなってしまうことから、推定被相続人の資産を動かしたり、遺言を書いたりするような行為は不可能になってしまいます。そのため、推定被相続人が認知症になってしまう前に相続対策を実施する必要があります。
      4. ②相続対策に早すぎるということはない
      6. 贈与税の基礎控除枠を使った、暦年贈与による相続税の圧縮スキームのように、毎年少しづつ対策を実施することで最終的に大きな効果を得る対策があります。また、相続財産の大部分を占める不動産はいざ売ったり、買ったりしようとしても、すぐに取引をすることができない場合が多くあります（不動産は市場流動性が低いということです）。したがって、相続対策は早いうちからその時々にあった方法を検討し、それらの計画的に実行していく必要があります。そして、それらの計画を必要に応じて臨機応変に修正することが必要です。
      7. 特に、昨今のコロナ禍や大規模自然災害に代表されるように予想しえない事態が発生し、不確実性が高まっている状況下においては、準備を早めにしておくことの重要性が増しています。
    3. 今年はコロナ禍の影響で、帰省を断念された方かも多くいらっしゃるかと思いますが、お盆の時期はご家族がお集まりになる機会が増えるのではないでしょうか。是非、このタイミングでご家族で相続について話し合う場を設けてみてはいかがでしょうか。