みなさんこんにちは！

不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田です。

少し前ですが3月19日に公示地価が発表されました。

 

 

埼玉県内の地価公示

 

埼玉県全体では、住宅地が１．０％の上昇でこれは４年連続プラスとなっています。

商業地が２．０％で７年連続プラス、工業地３．０％で７年連続プラスです。

やはり全体としては地価の上昇傾向が続いています。

要因としては以下が考えられます。

 

【住宅地】

東京都心部が先に地価が大きく上昇したために

都心への時間距離が短く割安感のある県南地域を中心に住宅地の需要が高まっている。

 

【商業地】

北関東エリアの営業拠点として事務所需要が高まっているのに対し

大規模事務所ビルが非常に少なく、空室率がかつてないほどに低くなっている。

そのため、賃料が上昇傾向にありその影響で地価も上昇している。

 

【工業地】

インターネット通販が大きく普及してきたことで

大規模物流施設の建設が増加しており

外環道等の交通利便性の高い地域を中心に工業地の需要が高まっている。

 

埼玉県内の地価動向

 

今回の地価公示の傾向としては、埼玉県では他の地域とは異なり

インバウンド需要による影響が小さいということが挙げられます。

悲しいかな、埼玉県はまだまだ外国人観光客が少なく、インバウンドが地価の上昇に

大きな影響を与えているとは言えないのです。

また、昨年の台風19号により大きな被害を受けた地域では

局所的にその影響が見られています。

例えば、大きな浸水被害を受けた「ピオニーウォーク東松山」近くでは

周囲の上昇率が６％であるのに対し、横ばいの±０％でした。

今後大規模災害は一層増えることが予想されるため

自治体のハザードマップで危険性が高いと指摘されるエリアは

周囲とは異なる地価動向を示す可能性があります。

 

今後の地価公示への影響は？

 

最後に非常に心配されているコロナの影響です。

残念ながら地価公示は今年の1月1日時点の地価を示すものであり

コロナの影響については全くと言ってよいほど考慮されていません。

しかし、これだけ経済に大打撃を与えている事象であるため

地価にも大きな影響を与えることは間違いないと思います。

その影響の大きさはリーマンショックを超えるとの予想もあります。

我々としても、これからの相続対策を検討するにあたって

地価や経済に対する影響を注意深く検証していきたいと思います。

 

 

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