皆さん、こんにちは。

一級建築士、相続・不動産コンサルタントの城和です。

２０２０年２月２６日の日本経済新聞の記事によると、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年１０月の台風１９号の被災状況を反映させる「調整率」を公表したとのこと。調整率とは相続や贈与を受けた被災者の税負担を軽くするためのものとなります。

今回の対象となるのが、特定非常災害の指定地域にある土地などを平成３０年１２月１０日～令和元年１２月３１日までの間に相続等により取得をしたか、平成３１年１月１日～令和元年１２月３１日までの間に贈与により取得をした方が対象となります。

埼玉県も県内全域が対象エリアとなっており、申告期限も８月１１日まで延長がされました。

対象期間中に相続や贈与をした方は相続税が減額される可能性がありますので、さいたま幸せ相続相談センターまでどうぞお気軽にご相談下さい。

最後になりますが越谷市では浸水により大きな被害をもたらしました。戸田市でも浸水があったと聞いております。改めて災害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。

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※参照　２０２０年２月２６日　日本経済新聞

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