２０１９年７月１日　日本経済新聞の記事ですが、国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1月1日現在）を発表したとありました。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇したとのことです。上昇率はこの4年で最も高かったようで、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引しているといいます。

 

ここ最近、不動産業界と建築業界を取り巻く不正問題等で不動産取引は厳しさを少しずつ増しているような気がしています。この記事では４年連続上昇や地方にも波及効果があると書かれていますが本当に不動産価格が上がっているのか少し疑問もあります。時差やエリアごとの差異分析が必要だと思います。

 

路線価は相続において重要な指標の一つです。私たちもこれからしっかりと分析してみたいと思っています。

 

※参照　２０１９年７月１日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/