相続対策における生命保険の活用について【相続コラム】

皆さんこんにちは。
相続コンサルタントの木村です。

相続対策というと、節税や遺言書の作成、不動産の整理などをイメージされる方が多いかもしれません。しかし、実は生命保険も非常に有効な相続対策のツールであることをご存知でしょうか。今回は、相続対策における生命保険の具体的な活用法やメリットについて解説いたします。

生命保険は、契約者が亡くなった際に受取人に保険金が支払われる仕組みです。これにより、現金を確保する手段として非常に有効であり、相続が発生した際の納税資金や遺産分割トラブルの防止に役立ちます。

特に次の3つの点で、生命保険は相続対策として力を発揮します。

生命保険には、「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。例えば、法定相続人が3人いれば1,500万円までの保険金は相続税の対象になりません。現金で相続する場合と比べて、大きな節税効果が見込めます。

相続税の支払いは、基本的に現金一括納付が原則です。不動産や自社株が多く、手元資金が少ない場合は、納税資金の捻出に困るケースも少なくありません。生命保険に加入しておくことで、相続発生と同時に受取人に現金が支払われるため、納税資金として活用することができます。

相続財産が不動産中心の場合、分割が難しく、相続人間でトラブルになることがあります。生命保険金は「受取人固有の財産」として扱われるため、遺産分割協議の対象外です。そのため、特定の相続人に確実に資金を残すことが可能となり、トラブルを未然に防ぐことができます。

では、実際に生命保険を相続対策として活用するには、どのような方法があるのでしょうか。以下に代表的な活用例をご紹介します。

特に不動産を多くお持ちの方や、中小企業の経営者にとっては、相続税の納税資金を現金で確保することが重要です。生命保険で納税資金を準備しておくことで、急な売却を防ぎ、資産を守ることができます。

たとえば、事業を継承する長男には事業用資産を、他の子どもには公平に現金を分配したいという場合、生命保険が非常に有効です。受取人を他の子どもに設定することで、事業継承と公平な相続を両立できます。

一次相続（配偶者が相続する場合）では相続税が軽減されますが、その後の二次相続では税負担が大きくなるケースが多いです。生命保険を使って、将来の二次相続に備えておくことも大切です。

生命保険を活用する際には、以下の点に注意する必要があります。

生命保険の契約形態（契約者、被保険者、受取人の組み合わせ）によって、所得税、贈与税、相続税のいずれが課されるかが異なります。相続対策として有効に機能させるためには、契約形態の設計が重要です。

高齢になってから加入すると、保険料が高額になったり、加入自体が難しくなる場合があります。相続対策として活用するのであれば、早めの検討が望ましいです。

家族構成や資産状況が変われば、相続対策の方針も変える必要があります。生命保険も一度加入して終わりではなく、定期的な見直しが大切です。

生命保険は、節税・納税資金の確保・遺産分割の円滑化といった点で、非常に有効な相続対策の手段です。ただし、その効果を最大限に発揮するためには、契約形態の設計や資産全体とのバランスを考慮したプランニングが必要です。

当社では、相続に関する総合的なご相談を承っております。お客様一人ひとりのご状況に応じた最適な生命保険の活用方法をご提案いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。