みなさん、こんにちは!
不動産鑑定士、相続・不動産コンサルタントの森田努です。
 
 2018年7月1日時点の基準地価が発表されました。
 地価調査は、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が、毎年1回、標準的な土地(基準地)を選定し、その価格(標準価格)を判定し、公示するものです。全国の基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、毎年7月1日時点の基準地の1平方メートル当たりの正常な価格を決定し、公表するものです。
地価調査は1月1日時点の地価を公表する地価公示とともに、土地の適正な価格を判断する客観的な目安としての役割を果たしています。

 今回の地価調査で特徴的だったのが、住宅地の上昇率トップ5圏内に東松山市や越谷市、滑川町の地点が入っていたことです。
 これまで、住宅地の地価は大宮、浦和等の大都市圏や松戸、戸田、川口等の都心に比較的近いJR沿線の都市を中心に上昇してきました。しかし、それらの都市では地価が上昇しすぎて、買いづらくなってきているのに対し、利便性と価格とのバランスがよく、コストパフォーマンスに優れているとみられたのか、東部線沿線でも地価が伸びてきています。
 また、商業地は相変わらず浦和駅、大宮駅周辺が大きく上昇しています。特に、大宮駅は北陸、東北方面への窓口としてオフィス需要が非常に高く、空室率は0.3%と非常に低い水準となっており、地価を押し上げています。確かに、最近大宮駅周辺で、いい事務所が全然見つからないという声をよく耳にします。

 以上のように、埼玉県内の地価は概ね伸びてきています。ただ、一般消費者の所得はそこまで伸びておらず、県の北西部においてはまだまだ下落が認められること、アメリカと中国の貿易戦争等の外的要因が読みづらく、楽観視することはできないと考えています。

※詳細は下記埼玉県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/ch-2018.html