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さいたま幸せ相続のかたち

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ご本人が健在な時にすること

財産診断

財産診断

相続対策は、ご自身の財産がはっきりと分からない状況では手の打ちようがないどころか、誤った相続対策を行ってしまう可能性もあります。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続財産の一覧等を作り、相続税の試算、分析を行い、問題点の見える化を行います。さらに、現状分析で終わるのではなく、対策案を導きだし、実行支援までサポートさせて頂きます。

料金の目安

診断料 50,000円(税別)~
(不動産が多数・法人株の評価が必要などお客様の財産状況により、お見積りを提出させて頂きます。)

遺言書作成

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近年、相続財産について、自分の思いを形にするためだけでなく、残されゆく方たちの間で相続トラブルに発展するのを防止するために作成される方が増えています。
「遺言が大事なのはわかっているけど、何から手を付けたらいいかわからない」
遺言の作成について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお聴きした上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

公正証書遺言作成手続き 100,000円(税別)~
自筆証書遺言作成サポート 25,000円(税別)~

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1 遺言書とは

ご自身(被相続人といいます。)に属する不動産、預貯金等の財産を誰に譲り渡すのか(承継といいます。)を、文章で書き記しておき、被相続人が逝去された後に、遺言書通りの財産配分をする制度です。
被相続人が生前有していた財産を誰に承継させるのかを、被相続人自身で決定し、その意思を尊重することに本制度の趣旨があります。

2 遺言の効果

もし遺言を残さないで逝去された場合、相続人(被相続人の財産を承継する方)は自己の配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)、及び子供→親→兄弟の順番でご健在の方と、一方的に民法の規定により決定されてしまいます。被相続人の意思は、反映されない形となるのです。
ですので、もし血縁関係はないが生前ずっと介護をしてくれていた人に自分の財産の一部を承継させたいと思っていても、その思いは実現できないのです。
また、民法は相続人の決定だけでなく、その相続人に配分する財産の額まで決定してしまいます。ゆえに、生前長男には家の購入資金を融通してあげたから、次男に多く財産を残したい、と考えていても、子供同士は平等に配分されてしまいます。そして、その配分は、長年被相続人の介護を行い、時間も労力も仕事も犠牲にしてきたから、私は長男よりも次男よりも多く財産をもらえるはずだと思っていた三男の期待をも裏切ることになります。昨今、このような個別具体的な事情が反映されない財産の配分が、争続(争う)としてトラブルの大きな原因になっています。
ですので、この世に残る方たちの間に、争いの火種を生まないよう遺言書を残すようにしましょう。

3 遺言書の種類

遺言書の種類として民法に規定されている形式が三種類あります。
(種類)

  • 自筆証書遺言・・・自分の字で、作成する遺言になります。
  • 公正証書遺言・・・公証役場を介して作成する遺言になります。
  • 秘密証書遺言・・・基本的には、自筆証書遺言のよう自分で作成しますが、その遺言の存在だけを公証役場にて証明してもらうことになります。

上記に三種類の中で、オーソドックスなものとしては自筆証書遺言と公正証書遺言が挙げられます。
一方で秘密証書遺言は、上記のとおり自分で作成したものの存在のみを公証役場にて証明してもらうのですが、遺言内容が法律の形式に則っているかどうかの内容までを公証役場は判断しません。
そのため、公証役場での費用が発生するにもかかわらず、内容の適性までを担保されないため、年間概ね100件前後の作成にとどまり、全国的にはあまり使用されません。
三種類の遺言のそれぞれのメリット、デメリットについて、次の項目でみていきましょう。

4 それぞれの遺言書のメリット、デメリット

それぞれの遺言書のメリット、デメリット(表準備中)

5 付言という魔法

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言ともに、財産配分を規定した後の結びとして「付言」というものを付け加えることをお勧めします。
付言とは、簡潔にいうと被相続人が残された者たちに向けてのメッセージです。
「長男〇〇は、家督を継ぐものとして建物と土地を受け継いでください。次男の〇〇には、生前介護でとてもお世話になったので私の預貯金を残すことしました。あなたたちが私の子供で良かった。とても幸せな時間を過ごすことができました。私が亡くなったあとも兄弟仲良くしてくれることが最後の望みです。二人共どうか幸せな人生を送ってください。いままでどうもありがとう。」 付言は法律上の効果が全くないのですが、上記のとおり被相続人の財産配分が一方的に決めたものであっても、受け継ぐ相続人たちからすると被相続人(上記例でいうと親)が決めたことだから仕方ないか、と不思議と納得できる要素を包含しているものです。
残された相続人たちの心情を落ち着かせる効果を得られることから、相続係争に発展する可能性を下げる事につながるのです。

6 最後に

 冒頭で、遺言は財産配分の決定により被相続人の意思を実現する制度とお伝えしましたが、それと同時に相続係争を予防する存在としての意味を帯びるようになりました。
自分に財産の配分によって、家族間で争いに発展させないための死にゆく者の責任として遺言を作成していただきたいのです。

不動産売買

不動産売買

相続税対策のために、今もっている不動産をなんとかしたい。」
「タワーマンション節税って利用していない遊休地はどうすればいいのかしら・・・」
相続財産の半分大部分をしめる不動産について、経験豊富な専門家が、ご資産相続の状況を見据えた上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

不動産売買 成約価格の3%
不動産賃貸 成約賃料の1ヶ月分
不動産コンサルティング 初回相談は1時間無料

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1 相続不動産売却のポイント

相続にかかる不動産売却は、相続人が、取得経緯を知らなかったり、不動産価値そのものを分かっていなかったりすることが多いと思います。また、面積の大きく、地形が複雑な土地だったり、権利が複雑だったりと難しい不動産が多い傾向があります。よって、相続にかかる不動産対応は、不動産コンサルティングに長けていて経験豊富な不動産コンサルティング会社に売却を依頼することが成功するためのポイントになります。
また、セカンドオピニオン(第三者の意見)を確認するのもポイントです。複数からアドバイスを求め、対応の良い担当者と話しを進めることをお勧め致します。

2 売買における注意点

金額の妥当性は確認したいところです。相続の絡む売買では、安く売ってしまった、高く買ってしまったという話を聞くことがあります。そうならないように、適正な相場を把握することが必要不可欠です。

3 大手、中小、コンサルティング会社の違いは?

大手といえば、CM等でもご存知の会社が多いと思います。不動産会社は大手だけではなく、駅の近くにオフィスを構えて地場でしっかりと営業している会社も多くあります。どの会社もしっかりした対応をしていますが、相続不動産の場合は注意が必要です。
相続不動産は難しい不動産が多いと述べましたが、このような難しい不動産を扱えるかどうか、担当者が知識と経験の豊富なコンサルタントかどうか。この差で、お客様の満足度も変わってくるかと思います。

4 相続対策としての不動産購入

現金が多い場合、不動産へ組み替えることで資産を圧縮することが出来ます。例えば5000万円の現金を5000万円で購入したマンションに組み替えたとしましょう。
現金の場合、相続税評価はそのまま5000万円と見ますが、マンションの場合、個別性はありますが、少なくとも2500万円、約50パーセントは評価が圧縮されます。
この点が節税となることから相続対策に使われているのですが、評価減以外に、賃料収入も入ることから相続対策に、資産組み替えを検討する方は多くいらっしゃいます。

成年後見手続き

成年後見手続き

「認知症,知的障害,精神疾患になってしまい、身の回りの大事なことを本人に任すのは不安だわ。」既に認知症になったご家族がいらっしゃる方、また将来発症した場合に不安を抱えている方、弁護士等の専門家がその方の生活環境や身の回りの状況をお聴きし、本人にとって適切なサポートを行います。

料金の目安

成年後見に関するご相談 5,000円(税別)/1時間
成年後見の申立 200,000円(税別)~
任意後見契約 月額10,000(税別)~

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1 成年後見制度とは

認知症,知的障害,精神疾患などにより、健常者に比べて判断能力が欠けてしまうと,不動産や預貯金などの財産を管理したり(財産管理といいます),介護サービスや施設入所に関する契約を締結したり(身上監護といいます)する必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,契約内容がよく判断ができないことから,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。 また,法定後見制度は,判断能力の程度により、「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」の3つの種類に分かれています。

2 成年被後見人とは

認知症,知的障害,精神疾患の程度が重度の方のことをいいます。

3 被保佐人とは

認知症,知的障害,精神疾患の程度が、成年被後見人ほどではないが、判断能力が不十分な方のことをいいます。

4 被補助人とは

被保佐人の程度までは重度ではないが、健常者に比べて判断能力が欠ける方のことをいいます。

5 成年後見人、成年保佐人、補助人とは

成年後見人→成年被後見人を保護する者
保佐人→被保佐人を保護する者
補助人→被補助人を保護する者
として,それぞれ家庭裁判所に選任されます。

6 任意後見契約とは

任意後見制度は、本人に十分な判断能力あるうちに、将来、判断能力が欠けてしまった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を結んでおくものです。ただし、契約をする際には、公正証書を作成しなければなりません。
本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が,任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって,本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。法定後見制度と異なり、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されることを条件とすることが大きな特色です。

土地活用

土地活用

固定資産税を払い続けるのもバカらしいなぁ。
「何年も空き家として放ってあるけど大丈夫かしら・・・」
不動産の有効活用について、経験豊富な専門家が資産の状況をお聞きした上で、不動産の最有効活用方法とお客様ご本人にとって最適適切なサポートを行っていきます。

料金の目安

土地活用レポート作成 5万円(税別)〜
土地活用コンサルティング 総事業費の1〜3%(要相談)
不動産の最有効活用コンサルティング 初回相談は1時間無料

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1 相続対策における土地活用のポイント

相続税の増税が決定してから遊休地等でアパート経営を行う方が多くいらっしゃいます。確かに賃貸住宅建築は相続税対策になりますが、一点忘れてはならないポイントがあります。それは、収益性です。どんなに評価減が図れたとしても、収益性が低ければ途中で負債を返済出来なくなる可能性があります。中長期的に問題ない賃貸経営が可能かどうか。一括借り上げのデメリットも取り上げられることがありますが、その点は十分注意する必要があります。

2 現状維持も提案の一つ

先ほど、賃貸住宅建築が相続税対策になると述べました。しかし、そもそも建築するにあたり、比較することはとても重要です。もしかすると何もしない方がリスクが低いかもしれません。かかる固定資産税、その他費用を鑑みセカンドオピニオン(第三者の意見)も聞きながら精査する必要があることも忘れないで下さい。

3 タイプ別 土地活用

土地活用には様々なプランがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、比較検討が必要です

  • 賃貸戸建
    最近流行っているようです。アパートに比べコストがかからないものの賃料も一世帯分のため、収益性はそれほど高くありません。戸数次第では、遺産分割対策にもなります。
  • アパート・マンション・シェアハウス等
    このセグメントは、メーカーさんにより多種多様な商品構成があります。建築士に依頼するケースも増えてきています。十分比較検討することをおすすめ致します。
  • 駐車場
    遊休地でコストをかけたくない場合は、駐車場運営はいかがでしょうか。駐車場運営会社に運営委託することも可能です。
  • 高齢者施設
    最近増えているセグメントです。高齢者施設も、老人ホームからデイサービスと幅広い施設がございます。複合型もあり、メーカーにより得意・不得意もあります。運営会社の選定もポイントになり注意が必要です。
  • 商業施設、物流施設
    ロードサイドは飲食店や物販、郊外や高速道路のインターチェンジそばの大きな土地であれば物流施設での活用も面白いかもしれません。テナントにより10年以上の長期契約もあり、安定的な運営が期待出来ます。

生前贈与

生前贈与

「贈与することで相続税を節税できるって聞いたけど」
生前贈与には、様々な種類がありは、様々な種類があり、
特に将来の相続トラブルの回避や納税・節税対策のために検討することが必要な項目のひとつです。
贈与について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお伺いし適切なサポートを行います。

料金の目安

生前贈与のご相談 5,000円(税別)/1時間(初回相談は1時間無料)

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1 注目が高まる生前贈与(生前贈与のメリット)

生前贈与の主なメリットは以下の3つです。

  • ①贈与の方法・割合などについて、生前から関係者が協議することができるため、将来の相続トラブルを事前に回避することができる。
  • ②非課税制度を活用することにより、節税を図ることができる。
  • ③若い世代に資産を移動させることで、資産を有効活用することができる。

各種の相続対策と生前贈与をうまく組み合わせ、ご自身に合わせた対応を検討することが重要です。

2 様々な贈与の種類

  • (1)暦年贈与
    贈与税は受贈者一人につき、年間110万円までは非課税となります。
    コツコツと長い期間暦年贈与を続けることで、相続財産を少しずつ圧縮することが可能になります。
  • (2)住宅取得等資金贈与
    子供(孫・ひ孫)が①住宅を新築・取得・増改築するため、②住宅用の敷地を購入するための親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、最大3,000万円まで非課税となる制度です。
    資金を受け取る人ひとりにつき、3,000万円なので、夫婦であれば最大6,000万円までが非課税となります。
  • (3)教育資金の一括贈与
    30歳未満の子供(孫・ひ孫)の教育のための親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、一人当たり最大1,500万まで非課税となる制度です。
    ただし、30歳になった時点で残っていた分については贈与税の対象となります。
  • (4)結婚・子育て資金の一括贈与
    20歳~50歳未満の子供(孫・ひ孫)の結婚や子育てのための親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、最大1,000万円まで非課税となる制度です。
    ただし、50歳になった時点で残っていた分及び贈与者が亡くなった時点で残っていた分については贈与税の対象となります。
  • (5)居住用財産贈与の配偶者控除
    夫婦間の居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための資金の贈与が、最大2,000万円まで非課税となる制度です。暦年贈与(110万円)と合わせて合計で2,110万円まで非課税となります。
  • (6)相続時精算課税
    60歳以上の親(祖父母)から20歳以上の子供(や孫)への贈与について、贈与者一人につき、2,500万円まで贈与税が贈与時点には非課税となり、相続時に相続税で清算する制度です。
    相続時精算課税制度を活用して、子供や孫に2500万円を贈与し、その資金を元に賃貸用不動産等を建てたとしたら、当該不動産から生じる賃料収入は直接子(や孫)の収入となるため、相続税の対象にはなりません。

3 贈与に当たっての留意点

生前贈与についての各非課税制度を活用するためには一定の要件を満たすことが必要です。それらの要件を満たしていないと課税対象となってしまい、場合によっては、追徴課税の対象となることもありますので、各制度活用のための要件をしっかりと把握することが必要です。
また、生前贈与は遺産分割や相続税の節税対策とも密接な関係があります。したがって、各種の相続対策等も勘案し、総合的な観点から検討する必要があります。

生命保険

生命保険

「生命保険を用いて相続税を節税できるって聞いたけど」
相続税節税のためだけでなく、生命保険を活用することでの様々なメリットがあります。
生命保険は事前に指定した方に財産を残す方法で、「第二の遺言」とも言います。しかも分ける財産には入りません。
「遺言は書きたくないけど、財産を多く渡したい人がいる」
「相続人ではない、介護の面倒見てくれた息子のお嫁さんに渡したい」

そんな生命保険の活用方法について、専門家が生活環境や身の回りの状況をお聴きし、本人にとって様々な方法を提案します。適切なサポートを行います。

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1 生命保険の取扱い

  • ・相続後すぐに現金化できる
    相続が発生すると、金融機関に預けた現金はただちに凍結されてしまいます。
    しかし生命保険は、指定の書類を出して、書類に不備がなければ、5営業日程度で保険金が支払われます。
  • ・民法と相続税法の取扱い
    民法上、生命保険金は相続財産ではありません。
    受取人だけの財産とみなされますので、遺産分割の対象にはなりません。
    よく誤解されるのは、相続税法では財産とみなして課税されますので、分割が必要な財産として誤解される場合もあります。
  • ・他人にも贈与税を払うことなく財産を渡せる
    特に介護の面倒を見てくれた方(例えば、息子の奥様など)にも、生前の感謝の気持ちを生命保険で伝えることも可能です。

2 分割対策として使う

  • ・代償分割として使う
    相続財産が不動産1つのみの場合には、分割しようがなく、争族争いになることも珍しくありません。
    それを解消するために、不動産を相続する相続人を受取人として保険金を受け取り、それを他の相続人に渡すことで、公平性を保つことが出来ます。
  • ・相続放棄しても受け取れる
    生命保険金は、民法上の相続財産ではありません。従って相続を放棄した場合でも、生命保険金の受取人になっていれば、保険金を受け取ることが出来ます。
    例えば、借金などの負債が多く、相続放棄した場合でも、受け取ることができます。
  • ・遺言の代わりになる
    保険契約で指定した相手に生命保険金を渡すことができます。
    そのため、遺言と同様の効果があります。
    さらに遺言よりも優位な点は、保険金や受取人を柔軟に変更出来ることです。
    遺言だと書きなおすためには、さらに費用がかかりますが、生命保険だと費用は特にかかりません。

3 節税対策として

  • ・三種類の人物を使い分ける
    生命保険は、①契約者、②被保険者、③受取人の三種類の人物が登場します。
    この組み合わせで、保険の目的、節税効果は大きく変わります。
    通常は、①契約者:親、②被保険者:親、③受取人:子が通常ですが、親が保険契約できない年齢の場合には下記の組み合わせによる契約も有効です。
  • ・納税資金をの確保するなら
    事前に親から子供に現金贈与をした上で
    ①契約者:子、②被保険者:親、③受取人:子
    の保険契約をします。
    当然ですが、親の相続財産を減らすのが最大の効果です。この場合には、相続税の税率と贈与税の税率を比較した上で、贈与額を決めることが大切です。
  • ・孫への財産移転
    ①契約者:子、②被保険者:子、③受取人:孫
    の保険契約をします。
    この場合も、事前に親から子供に現金贈与が条件になります。

事業承継

事業承継

事業承継とは「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。
お父さんがはじめた事業を子供が受け継いだり、役員や従業員が受け継いだり、外部の第三者を承継人に受け継いでもらうことをいいます。
「今の事業をどうしようか。」
「相続税がかからずに受け継がせることができるのか。」
「受け継がせる人がいないけど、どうしたらいいか。」
と悩まれている方、 資格を有している専門家が、事業の状況をお聴きした上で、適切なサポートをいたします。

料金の目安

事業承継のご相談 5,000円(税別)/1時間(初回相談は1時間無料)
事業承継計画の策定 70,000円(税別)〜

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1 事業承継とは

事業承継とは「事業」を「引き継ぐ」ことをいいます。「事業」の全部のみならず一部を承継させることも可能です。
物を売買したり相続したりするように、「事業」も売買や相続の対象となります。
事業承継は難しく捉えられがちですが、事業承継が有する①売買的側面と②相続的側面を意識すると理解しやすくなります。

2 事業承継を考えるポイント

物を売買する場合、誰に、何を(対象)、いくらで(お金)、どのように交付するのかを検討した上で売買を行います。事業を売買する場合も同様です。誰に、どの事業を(何を)、いくらで、どのような方法で承継させるのかを検討することがポイントとなります。
物を相続する場合も、誰に、何を、どのように相続させるのか、また、相続税がかからないようにするにはどのようにしたらいいのかなどを検討したうえで相続がなされます。事業を相続する場合も同様です。誰に、どの事業を(何を)、どのように承継させるのか、どのようにすれば相続税がかからないようにできるのかを検討することがポイントとなります。

3 誰に承継をさせるのか

事業を引き継ぐ者は、大きく以下の3つに分けられます。

  • ・親族
  • ・役員や従業員
  • ・その他の第三者

親族に承継させる場合には、事業承継の相続的側面の色合いが強く、いかに相続税がかからずに承継させることができるのかなどがポイントとなります。 一方、役員や従業員、その他の第三者に承継させる場合には、事業承継の売買的側面の色合いが強く、事業承継対価の妥当性や、承継する人の支払能力・資金力がポイントとなります。

4 何を承継させるのか、どのように承継させるのか

「事業」のみを承継させるケースや「事業」を有する会社の株式を承継させるケースがあります。
承継の方法については、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などがあります。個々の具体的事情に応じて承継方法を決定していきます。

5 事業承継の対価、算出方法等

一般的に、事業承継の対価は、承継すべき「事業」や、「事業」を有する会社の株式の評価額によって決まります。評価額については、「事業」の将来における収益率、資産負債の状況等を総合考慮して決定してきます。評価額の算出については、公認会計士や税理士に依頼するのが一般的です。

6 事業承継のメリット

事業承継は、承継をさせる側(事業を渡す側)からすると、自らの意思で後継者を選定でき、また、事業承継対価を受領できるというメリットがあります。
また、承継を受ける側(事業を譲り受ける側)からすると、後継者としての地位を確立することや、新規分野への事業拡大等のメリットがあります。

家族信託

家族信託

「家族信託って何かしら・・・?」
家族信託とは、自分自身や、家族・親族のために、自身がその方たちの持っている財産を預け、一定の枠組みの中で管理活用することをいいます。自分自身や家族の生活を守り、次世代の家族等へ財産を引き継ぐことを目的とした信託でもあります。 高齢者や障害者を支援する信託、配偶者や自分自身の生活及び福祉のための信託、事業承継のための信託などがあります。 家族信託を詳しく知りたい方、ぜひご相談ください。

料金の目安

家族信託のご相談 5,000円(税別)/1時間(初回相談は1時間無料)
信託契約のご作成 70,000円(税別)〜

+詳しく見る

1 信託とは

  • (1)信託設定者(任せる人)が信託契約や遺言などによってその信頼できる人(任される人)に対して、土地や金銭などの財産を移転し、
  • (2)委託者が設定した信託の目的に従って、受託者が信託の利益を受ける者(受益者)のためにその財産の管理・処分をなすことをいいます。

家族信託

2 家族信託とは

自分自身、家族や親族のために、信託する財産を一定の枠組みの中で管理活用することを目的とした信託のことをいいます。自分自身や家族の生活を守り、次世代の家族等へ財産を引き継ぐことを目的とした信託でもあります。
具体的には、高齢者や障害者を支援する信託、配偶者や自分自身の生活及び福祉のための信託、事業承継のための信託などがあります。

3 信託の特徴

信託の特徴としては、以下の3つが挙げられます。

  • (1)委託者から受託者に財産が移転すること
    信託を受けた財産(信託財産)は、受託者名義になりますが受託者の固有の財産にはなりません。また、委託者の財産とは切り離して管理される特殊な財産となります。
  • (2)受託者が管理処分権限を有するものの、その権利義務の規制がなされていること
    受託者には広範囲の財産の管理処分権限があるため、その濫用を防止するための義務が課せられています。
  • (3)受益者の権利義務が明確にされ、受益者保護が徹底されていること
    受益者は受託者を監督する権限を有します。

4 信託のメリット

  • (1)成年後見制度とは異なり家族のための財産活用が可能
    成年後見制度は法律で厳格に規制が定められており、本人の財産を家族のために活用することは非常に困難です。一方、信託では、信託の目的の範囲内であれば、自由に財産を運用し家族のためにも活用することが可能です。
  • (2)負担付遺贈と比較して生活費等の給付確保がし易い
    認知症高齢者の生活や知的障害者などの親が死亡した後の問題解決のために、受遺者に相応の財産を相続させる代わりに残される認知症高齢者や知的障害者の生活の支援を負担させるという負担付遺贈を利用する方法が多くとられてきました。
    もっとも、残念なことに受遺者が面倒を見なくなるケースも少なくありません。このような場合、家庭裁判所に対し負担付遺贈にかかる遺言を取り消す申立てをすることが可能ですが、この申立ては相続人に限定されています。したがって、負担付遺贈によって利益を受ける人が相続人でない場合には無意味となります。
    これに対し、信託では信託の目的に従って、受託者による確かな財産管理と受益者への生活費等の給付を確保することが可能です。
  • (3)弾力的な事業承継のスキーム組みが可能
    創業者である親が高齢となり、代表権は子である後継者に譲ったものの株式の大半を創業者が保有している場合に、議決権の行使は創業者自らが行い、同人が認知症になった場合には受託者が議決権を行使するといった信託を設定することが可能です。 また、後継者が決まっていない場合に、一時的に妻に事業を任せることにし、その後、後継者が決まった場合にはその後継者に事業を承継させるといった信託を設定することも可能です。

5 信託を行う上での注意点

信託は、そもそも信託を選択すべき事案なのか、設定方法や支援を必要とする受益者の要請や、委託者の希望等を総合的に考慮した上で、スキームを組む必要があります。また、信託の目的が達成できるように財産の管理運用等についての条項を細かく定める必要があるため、法律専門家の助言は不可欠です。
さらに、信託は財産の移転を伴うため、課税リスク等についても考慮する必要があり、公認会計士や税理士の助言も不可欠です。

生前整理

生前整理

「生前整理(老前整理)」とは、人生の終焉に向けて、自分の身の回りの持ち物、財産を整理していくことです。
残りの人生を有意義に生きるための終活、考え方でもあります。
身の回りの財産をしっかりと査定をしてもらいたい、とお悩みの方、遺品査定資格を有している専門家が遺品等の状況をお聴きした上で、適切な査定を行います。

料金の目安

ご自宅やご指定の場所へ出張費無料でお伺いし、お見積りをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。(まずはお電話でヒアリングをさせていただきます)

+詳しく見る

1 生前整理とは

「生前整理(老前整理)」とは、人生の終焉に向けて、自分の身の 回りの持ち物、財産を整理していくことです。
残りの人生を有意義に生きるための終活、考え方でもあります。

2 生前整理するメリットって?

生前整理(老前整理)することは、残されたご家族を思いやる事でもあります。ご家族に負担を掛けないように不用品を今のうちに断捨離、財産整理をしましょう

そのメリットは

  • ①持ち物、財産の価値を把握できる
  • ②相続税を抑えられる
  • ③ご家族の負担が軽減できる

自身の死後にご遺族が相続でトラブルを起こさないように、生前にご本人が資産の整理(売却)をすることが一つの選択肢として注目されています。売らずとも価値をしっかり把握しておくことで遺産分割対策にもなります。生前整理(老前整理)で断捨離、買取(売却)のご活用を検討してみてはいかがでしょうか。

3 「遺品査定士」が生前整理、財産整理をサポート

「処分を考えているけど、どこに売ったら良いのか?」
「しっかり価値を出してくれるところにお願いしたい」
ご自身の持ち物(金プラチナなどの貴金属、ダイヤモンド、宝石、ブランド品、時計、骨董古美術品、ホビー品、お酒、楽器、着物、カメラ、家電、工具など)を幅広く「正しい価値評価」を行える知識や手段をもち、不利益を被らないよう使命をもって対応できるのが「遺品査定士」です。
安心して整理(売却、処分)をして頂くために誠実にサポートさせていただきますいたします。ご依頼者が大切にされていたものを次の方への橋渡しの役割を担います。

4 終活と生前整理について考える

「終活」という言葉はご存知ですか?人生の終幕に向けて、エンディングを考え準備していくことで、より良く自分らしく生きる活動のことを言います。
豊かなセカンドライフを送っていただくために生前整理(財産整理)でお金に変えていくことも一つの選択です。
処分、売却だけが全てではありません。価値を把握することで適切な財産の残し方、相続にも役立っています。
現状でまず、どんな資産、財産があるのかを整理していくことは人生を有意義に過ごすために非常に重要な事です。

相続手続き

相続手続き

相続対策をすべきかどうかお迷いの方や、対策したけど何から手をつければいいかとご不安をお持ちの方は、一度ご相談ください。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続が発生する前の悩みでも、相続が起こってしまった後の悩みでも、ご相談者様にとって適切なご提案をしていきます。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料

その他

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相続対策をすべきかどうかお迷いの方や、対策したいけど何から手をつければいいのかとご不安をお持ちの方は、一度ご相談ください。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続が発生する前の悩みでも、相続が起こってしまった後の悩みでも、ご相談者様にとって適切なご提案をしていきます。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料

相続が発生した時にすること

相続申告

相続申告

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除額以下(3,000万円+600万円×法定相続人の数)のときは、申告も納税も必要ありません。
ただし、配偶者控除等の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例を適用することにより基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要があります。

相続財産の合計額が基礎控除額を超えてしまい、相続税の申告が必要となった場合、被相続人が死亡したときの住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。
そして、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。期限を超えてしまったり、過小申告をした場合には、本来の税金に加えて加算税がかかりますので注意が必要です。
もっとも、相続税の納付金額は、遺産分割が確定してはじめて算出されるものです。遺産分割協議がまとまらないうちに申告期限を迎えてしまう場合には、とりあえず民法の規定に従った法定相続にしたがい各相続人が相続税を納めます。その後、遺産分割協議の完了とともに、各々の相続税の過不足を精算するようにします。
相続税の申告は、各種特例や減税措置等の制度と密接な関係があるため、専門的な知識が必要となります。
さいたま幸せ相続相談センターでは、相続税を専門とする税理士がご相談者様の状況をお伺いした上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

相続税申告手続き申告額の0.5~5%
(個別の事案によって費用が変わるため、事前にお見積もりを提示させていただきます。)

ご相談 初回相談は1時間無料

遺産分割

遺産分割

亡くなった方の財産(遺産といいます)を、遺族等(相続人といいます)で分けることを遺産分割といいます。
遺産分割は、相続人みんなで決めるため、後で争いを生じさせないように「遺産分割協議書」という書面に残しておきましょう。
この遺産分割協議書は、土地や建物の名義変更や、預貯金の解約・引き出しでも必要となります。
相続の状況をお聴きした上で、経験豊富な専門家が遺産分割協議書の作成をしていきます。

料金の目安

遺産分割のご相談 5,000円(税別)/1時間
遺産分割協議の代理 100,000円(税別)~

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1 遺産分割の対象

遺産分割の対象となるのは、亡くなった方(被相続人といいます)に属し、相続の対象となる財産です。預貯金、不動産、有価証券や自動車といったプラスの財産のほか、借金や住宅ローンといったマイナスの財産も含まれます。ただし、生命保険金や死亡退職金などは,あらかじめ指定された受取人の財産とみなされるため,遺産分割の対象とはならないものもあります。

2 遺産分割の方法

分割の方法には(1)共有、(2)現物分割、(3)代償分割、(4)換価分割などがあります。

  • (1)共有は、相続人全員が各々の持分で所有することです。
    しかし、例えば不動産を共有し続けていると、売却したいと考えても、他の共有者の同意が必要となるため、共有者の間で意見が分かれて手間がかかることや売却が出来ないこともあります。
  • (2)現物分割は、この不動産は長男、この預貯金は長女、この株式は長女にというように、遺産を現物のままで分けることです。
  • (3)代償分割は、時価2000万円の不動産を長男が相続する代わりに、次男が1000万円の預貯金を相続するとともに長男から500万円を受け取るといったように、長男が相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に自分の財産を交付し、調整する方法です。
  • (4)換価分割は、金銭以外の遺産を売却してお金に代え、その金銭を相続人で分ける方法です。遺産の中に不動産や有価証券が含まれる場合、②の現物分割では遺産を各相続人の相続分どおりに分けることは難しいことが多く、各相続人の法定相続分通りに遺産を分割したい場合などにこの方法をとります。

3 遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続財産をどのように分けるかを、相続人全員で話し合って決めることをいいます。1人の相続人が全ての遺産を取得するといった、相続分に従わずに分けることも可能です。また、遺言書が存在する場合でも、協議がまとまれば整えば、遺言書とは異なった内容で遺産を分けることも可能です。

4 遺産分割調停

遺産分割協議が成立しない場合には家庭裁判所の遺産分割調停の手続を利用することができます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは数人が他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
調停手続では,調停委員が当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどしたうえで,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

5 遺産分割審判

話合いがまとまらず、上記の調停が不成立になった場合には審判手続が開始され,裁判官が、審判をすることになります。

相続登記

相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。すなわち、被相続人名義の不動産を、相続人が相続(取得)した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと将来的に相続人同士でモメてしまう可能性があり、そうした事態を避けるために不動産の相続登記を行なうのです。 さいたま幸せ相続相談センターでは、登記の専門家である司法書士がご相談者様の状況をお伺いした上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
相続 不動産登記手続き 個別の事案によって費用が変わるため、事前にお見積もりを提示させていただきます。

遺品整理

遺品整理

「遺品整理」とは、亡くなった故人の使用されていたもの(遺品)を、整理することです。その品々の中から不用品を処分、売却(買い取り)することも含まれます。
遺産分割の場面では、相続人の間で分割する際に、故人の財産特に、(高級時計や貴金属、宝飾品、骨董、古美術品金属品等)の正確な評価が大切になります。
遺品査定資格を有している専門家が遺品等の状況をお聴きした上で、適切な査定を行います。

料金の目安

ご自宅やご指定の場所へ出張費無料でお伺いし、お見積りをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。(まずはお電話でのヒアリングをさせていただきます)

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1 遺品整理とは

「遺品整理」とは、故人の使用されていたもの(遺品)を、整理することです。その品々の中から不用品を処分、売却(買い取り)することも含まれます。

2 遺品買取における不正被害、トラブル防止の為に。

近年、適正に価値を評価しない回収業者が急増しています。
そもそも遺品は、その価値を知り、目利きができなくては、正当な評価が出来ません。また不正に買い取られた場合であっても、本当に評価されているのかを気付く事は困難であるともいえます。しかしその中で、人との関わりの中では、お互いに納得した状態で、取引をすることが正しいことだと思われます。遺品整理をされる方の多くが、ご高齢者や女性の方々で被害トラブルを経験しており、故人が大切にしていたものを不当に買い取られ、故人の悲しみに繋がっていきます。
また、店舗だけでなく、突然自宅を訪問してきた買取業者に、貴金属等を安値で買い叩かれたという訪問買取での被害、トラブル相談が増加しています。

3 ご遺族の笑顔を守るために「遺品査定士」がサポート。

悪質な回収、買取業者を行う業者が存在する中で、弱い立場であるご遺族様、ご依頼者様を守る事。、ご遺族様に寄り添い、相手の立場に立った対応を心掛けること。、不正を見抜くための知識をもって、正しく価値評価を行う事が出来る「遺品査定士」がその役割を担います。 また社会貢献のため、良き橋渡し役として活動いたします。

相続放棄

相続放棄

相続財産にはプラスの財産もマイナスの財産もあり、ご家庭によってはマイナスの財産の方が多いというケースもあります。相続人は、被相続人が亡くなられたことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすることにより、相続財産を一切相続しないという選択をすることができます。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
相続放棄手続き 30,000円(税別)~

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1 家庭裁判所の手続きが必要です

相続放棄は家庭裁判所を通した手続きとなります。相続人同士の話し合いで、「俺は財産を放棄する(財産なんていらない)」と言ったとしても、それはプラスの相続財産を受け取らないという意味でしかなく、債権者は財産を放棄すると発言した相続人にも借金の請求をすることができますのでご注意ください。

2 相続放棄には期限があります

相続放棄は、被相続人が亡くなられてから3ヶ月以内に相続放棄の申し立てをしなければなりません。ただし、3ヶ月経過後になって初めてマイナスの財産を知った場合は、その借金の存在を知ってから3ヶ月以内であれば相続放棄を認められることがあります。また、3ヶ月経過した後でも特別な事情があれば相続放棄を認められるケースもありますので、専門家にご相談ください。

3 相続財産を処分すると相続放棄できなくなる可能性が高まります

相続財産の一部を相続人が私用で使ってしまうと、相続する意思があったとみなされてしまい相続放棄をすることができなくなってしまうかもしれません。相続放棄を検討するようなケースでは、相続財産に手を付けない方が無難といえます。

4 相続放棄の理由は、関わりたくないでもOK

相続放棄をするには理由が必要となりますが、マイナスの財産が多いからという理由の他に、生活が安定しているから相続財産は不要、亡くなった方の相続に一切関わりを持ちたくないから、などという理由でも相続放棄をすることができます。

5 相続放棄が認められた後は撤回はできない

相続放棄が認められた後は、相続放棄の撤回をすることはできません。後からプラスの財産がたくさん出てきたとしても同じです。そのため、相続放棄をする際には財産調査をしっかりしておいた方が良いでしょう。

6 相続放棄により新たに相続人となる人

相続放棄をすると、相続放棄をした人は相続人ではなかったことになるため、次順位の人が相続人となるケースがあります。例えば被相続人には子1名と兄しかいないようなケースです。子が相続放棄をすると兄が相続人となるため、子が相続放棄をした理由が多額の借金であるようなときは、兄にも相続放棄をした旨と事情をを報告した方がいいかもしれません。必要であれば兄も相続放棄をした方が良いでしょう。

預貯金の相続

預貯金の相続

銀行や信用金庫などの金融機関は、口座の名義人が亡くなったことが分かるとその口座を凍結してしまいます。口座を凍結されてしまいますと、その口座から現金を引き出すことができなくなってしまいます。

亡くなられた方の口座の凍結を解除して、その口座から現金を引き出すためには亡くなられた方と相続人全員の戸籍や、相続人全員の印鑑証明書などが必要となり、特に戸籍を集める作業は大変な作業です。預貯金の相続について経験豊富な専門家が、迅速で適切なサポートを行います。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
預貯金の相続手続き 40,000円(税別)~

相続した不動産の処分・有効活用

相続した不動産の処分・有効活用

「親が住んでいた家が空き家になったけど、どうするのが一番いいんだろう」
「使っていない不動産を持っているだけで固定資産税は払わなきゃいけないし・・・」
「何もない土地を相続したけど、どうすればいいんだろう」
不動産の売却や有効活用について、経験豊富な専門家が資産の状況をお聞きした上で、不動産の最有効活用方法とお客様ご本人にとって最適なサポートを行っていきます。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
不動産売買 成約価格の3%
不動産賃貸 成約賃料の1ヶ月分
土地活用レポート作成 5万円(税別)〜
土地活用コンサルティング 総事業費の1〜3%(要相談)

自動車の相続

自動車の相続

亡くなられた方が自動車を所有されていた場合、その自動車も相続財産の一部となります。一般的には相続人のうち一人が代表で相続をして、引き続き利用されるケースが多いかと思います。

自動車の所有者が変わった場合は、自動車の名義変更をする手続きが必要になり、その手続きには戸籍等の一定の書類が必要となります。また、名義変更にあたり車庫証明書等の取得も必要となりますため、その分野について経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

料金の目安

料金 20,000円(税別)~

生命保険金の請求

生命保険金の請求

亡くなられた方を被保険者とする生命保険に加入されていた場合、保険金受取人は、保険会社に対して保険金の請求をすることができます。

実は保険金の受け取りには時効があり、3年間保険金の請求がないときは保険金を受け取る権利が消滅してしまう可能性があります。また受け取る金額によっては、相続税が発生してしまう可能性があります。

そのような点も含めて、さいたま幸せ相続相談センターでは生命保険の保険金請求について経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
生命保険金の請求手続き 40,000円(税別)~

相続人の調査・確定

相続人の調査・確定

亡くなられた方の相続人は誰か、これは民法で定められています。どのように相続人を調査するのかというと、亡くなられた方と相続人の全ての戸籍を集めて、それを読み込むことによって相続人が誰か確定をすることになります。 特に、亡くなられた方の戸籍については生まれてから亡くなられるまでの一連の戸籍が必要となるため、普段戸籍に触れる機会の少ない方は集めるのも読み込む作業も大変です。 相続人を確定することは非常に重要です。相続人全員で財産を分け終わったと思っていたら、後から実は他にも相続人がいたことが判明した場合、財産の分配をやり直さなければならなくなってしまいます。 戸籍を集めるところから相続人を確定するところまで、経験豊富な専門家が、適切なサポートを行います。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
相続人の調査・確定 30,000円(税別)~

+詳しく見る

相続人となる人の範囲及び順位については、民法に規定されています。この民法の規定により相続人となる人を、法定相続人といいます。

法定相続人は、被相続人(亡くなられた方のことをいいます)の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹とされています。

まず、被相続人の配偶者は常に相続人になります。注意点としては、内縁関係(事実婚)である場合や、被相続人と既に離婚している場合などは、相続人とはなりません。

配偶者以外の相続人は、子が第1順位、直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位という順位で、第2順位以降の人は、前の順位の相続人がいない場合に限って、相続人になることができます。

子は、実子、養子、非嫡出子を含みます。被相続人より先に子が亡くなっている場合は、孫などが子に代わり相続人となります。

直系尊属とは、父母や祖父母などのことをいい、実父母だけではなく養父母も含みます。

兄弟姉妹は、異母兄弟なども含みます。被相続人より先に兄弟姉妹が亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子が代わりに相続人となります。なお、兄弟姉妹及びその子が被相続人より先に亡くなっている場合でも、兄弟姉妹の孫は相続人とはなりません。

一般的には上記のとおりですが、相続欠格、相続廃除、親が法定相続人であるときの親が先に死亡したその子、あるいは親が相続放棄をしたその子など、一見すると相続人に見える人に相続権があるのかないのか分かりにくいケースがありますので、相続人が誰か、相続分がいくらか迷ってしまったときは自分で判断をしてしまうのではなく、専門家に意見を聞いた方が良いでしょう。

相続財産の調査

相続財産の調査

相続財産はプラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれます。相続財産は相続人の関心事であり、もしマイナスの財産の方が多ければ相続放棄や限定承認の手続きも検討しなければなりません。そして相続放棄や限定承認の手続きは、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要がありますので、マイナスの財産の方が多い可能性があるのであれば相続財産の調査は早急に行った方がいいでしょう。

プラスの財産としては、不動産、預貯金、自動車、宝石、有価証券、債権などがあります。 マイナスの財産としては、借入金、未払いの税金、保証債務などがあります。

料金の目安

ご相談 初回相談は1時間無料
相続財産の調査 30,000円(税別)~

相続手続きを全部任せたい

相続手続きを全部任せたい
  • ・相続が発生したけど何をやればいいのか分からない・・・
  • ・戸籍が必要と言われたけど、戸籍が読めない、自分では集められない・・・
  • ・高齢だから自分で相続手続きをするのが難しい・・・
  • ・仕事が忙しくて相続手続きの時間がない!
  • ・面識のない相続人がいた、何年も連絡を取っていないる相続人がいてどうすれば・・・

料金の目安

料金 300,000円(税別)~
(個別の事案によって費用が変わるため、事前にお見積もりを提示させていただきます。)

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サービスの内容例は次のとおりです。

  • ・相続人の調査
  • ・相続財産の調査
  • ・遺言の有無の調査、必要に応じて家庭裁判所の検認手続き
  • ・遺産分割協議のアドバイス、遺産分割協議書の作成
  • ・生命保険金の請求
  • ・亡くなられた方の預貯金の払い戻し
  • ・有価証券の名義変更
  • ・不動産の名義変更
  • ・遺品整理、売却等
  • ・使わない不動産の処分、有効活用
  • ・相続税の申告