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不動産売買

不動産売買

「相続税対策のために、今もっている不動産をなんとかしたい。」
「節税のためにどんな不動産を買えばいいのかわからない」
「利用していない遊休地はどうすればいいのかしら・・・」
相続財産の大部分をしめる不動産について、経験豊富な専門家が、ご資産の状況を見据えた上で、適切なサポートを行います。

1 相続不動産売却のポイント

相続にかかる不動産売却は、相続人が、取得経緯を知らなかったり、不動産価値そのものを分かっていなかったりすることが多いと思います。また、面積が大きく、地形が複雑な土地だったり、権利が複雑だったりと難しい不動産が多い傾向があります。よって、相続にかかる不動産対応は、不動産コンサルティングに長けていて経験豊富な不動産コンサルティング会社に売却を依頼することが成功するためのポイントになります。 また、セカンドオピニオン(第三者の意見)を確認するのもポイントです。複数からアドバイスを求め、対応の良い担当者と話しを進めることをお勧め致します。

2 売買における注意点

金額の妥当性は確認したいところです。相続の絡む売買では、安く売ってしまった、高く買ってしまったという話を聞くことがあります。そうならないように、適正な相場を把握することが必要不可欠です。

3 大手、中小、コンサルティング会社の違いは?

大手といえば、CM等でもご存知の会社が多いと思います。不動産会社は大手だけではなく、駅の近くにオフィスを構えて地場でしっかりと営業している会社も多くあります。どの会社もしっかりした対応をしていますが、相続不動産の場合は注意が必要です。 相続不動産は難しい不動産が多いと述べましたが、このような難しい不動産を扱えるかどうか、担当者が知識と経験の豊富なコンサルタントかどうか。この差で、お客様の満足度も変わってくるかと思います。

4 相続対策としての不動産購入

現金が多い場合、不動産へ組み替えることで資産を圧縮することが出来ます。例えば5000万円の現金を5000万円で購入したマンションに組み替えたとしましょう。 現金の場合、相続税評価はそのまま5000万円と見ますが、マンションの場合、個別性はありますが、少なくとも2500万円、約50パーセントは評価が圧縮されます。 この点が節税となることから相続対策に使われているのですが、評価減以外に、賃料収入も入ることから相続対策に、資産組み替えを検討する方は多くいらっしゃいます。

 

「不動産売買」はこのような方におすすめです

✔不動産は自宅一つで、それ以外の財産がほとんどない。相続人同士で揉めないか?
✔相続した不動産を売却したいが、誰に頼めばいいか分からないのだが?  
✔相続した土地にアパートを建築したら相続税は減るみたいだけれども、本当に利益が出るのだろうか?   
✔タワマン節税にはリスクがありそうだが、大丈夫なのだろうか?  
✔不動産の相続税評価をもっと下げられないか?  
✔うちの場合でも、小規模宅地等の特例の要件を満たすのだろうか?
当センターでは、これらの問題の解決策をご提案し、実行支援ができます。

 

ご相談・解決事例

 

(1)さいたま市A様

わたしは、生まれてからずっと先祖代々受け継がれてきた300坪以上ある広い土地にある一軒家で暮らしてきました。

しかし、3人いた子どもたちもみんな家庭を持って独立し、夫も去年亡くなったため、今は古くなった広い家に1人で暮らしています。 今年に入って病気で入院したこともあって、この頃は自分が亡くなった後のことを考えることが増えました。 今住んでいる建物と土地は、子どもたちが住んでいる街中からは遠く離れているため、ここに住むのは私が最後になりそうです。 この土地を処分して1人で暮らすのに合った家に引っ越すべきか悩んでいます。 このままこの土地と家を残したまま子どもに相続させた方が良いのか、それともわたしが処分してから相続させた方が良いのか、自分ではよくわかりません。 どのような形で子どもたちに相続させるのが良いかを相談したくて、知人の紹介で相続対策に詳しい専門家がいる「さいたま幸せ相続相談センター」に問い合わせてみました。

 

■さいたま市A様解決事例

 

Aさんの問い合わせ後、すぐに相談の日程が決まり、直接Aさんとお会いして、ゆっくり話を聞かせていただきました。

Aさんとしては、広い家に1人で住むのは寂しいようで、本音では引っ越したいということですが、先祖代々受け継がれてきた土地を手放して良いものか悩んでいる様子でした。
相続対策の専門家である私たちは、Aさんの意向を踏まえた上で、相続人となる子どもたちの考えも知る必要があると考え、Aさんの同意を得て、子どもたちがこの土地を受け継ぐつもりがあるかを確認することにしました。
3人の子どもたち1人1人と直接お会いして、事情を伝えた上でゆっくり話を聞かせていただきました。  
その結果、子どもたちは全員、通勤や家族の通学に便利な街中にある現在の自宅を離れるつもりはなく、土地を受け継いでもすぐに売却するつもりであることがわかりました。
このような子どもたちの意向を踏まえて、不動産コンサルタント、不動産鑑定士、税理士からなるわたしたちの相続対策チームは、税金対策やスムーズで争いの起こらない相続のために、Aさんにとってベストな相続対策を提案しました。  
子どもたちが土地を受け継いでも売却するつもりであるなら、Aさんが土地を守り続ける必要はないので、Aさんの意向も踏まえて土地を売却することを提案しました。
そして、売ったお金で新たに街中に土地を買い、賃貸アパートを経営することを提案しました。
アパートを建てるための資金は銀行から1億円の融資を受けることを提案しました。    
このような提案をした理由は、融資を受けることで相続税を大きく減らすことができることにあります。
売却した資金をそのままAさんが持っていると莫大な相続税がかかってしまいますが、新たに土地を買って、融資を受けてアパートを建てることで相続税を大幅に減らすことが可能になります。  
この方法では、相続される金銭自体は減りますが、賃貸アパートは毎月賃料という形で新たなお金を生むので、結果的に子どもたちの生活を楽にすることが可能になります。
ちょうど、このアパートの近くには大企業の進出が相次いでおり、一人暮らしの社会人向けアパートの需要は当分無くなりそうにありません。  
そして、わたしたちは、税金対策だけでなく、争いのないスムーズな相続のためにAさんの意向を丹念に確認した上で公正証書遺言を作成する手続きを行いました。
Aさんとしては賃貸アパートの土地と建物は長男に相続させ、それ以外の財産は他の2人に相続させたいということだったので、そのような内容の遺言を作成しました。  
これらの手続きをすべてわたしたちが行い、売却から登記の手続きまでスムーズに終えることができました。  
Aさんは土地を手放すことにはなりましたが、毎月多額の賃料収入が入ってくるので、融資の返済資金を差し引いても、Aさんが生活資金に困ることはありません。

税金対策だけでなく、新たな収入まで手にすることができたとAさんはとても喜んでいました。

 

(2)さいたま市B様

さいたま市内にある母の相続で取得した実家の処分をどうしようか悩んでいました。
私はすでに都内にマンションを所有していて実家を引き継ぐのが難しい状況でした。
相続手続きも合わせてやらなければならない状況だったので不動産会社に相談するのは窓口として違うかな、と思っていたところさいたま市を地盤として相続や不動産問題に対応してくれる「さいたま幸せ相続相談センター」を知り問い合わせさせて頂きました。

 

■さいたま市B様解決事例

 

B様のご実家の売却では、パートナー企業と一緒に販売活動をさせていただき、ただ広告をうつだけではなく、様々な販売手法で対応しました。
結果として満足のいく金額と内容で売却出来て、B様にはご満足いただけました。
尚、相続手続きの方も当センターの担当者と一緒にパートナーの税理士と司法書士が手続きをし、無事に全て相続手続きを終わらせることができました。

 

不動産売買の流れ

 

1.お問合せ

まずはお気軽に当センターまで、お電話かメールにてお問い合わせください。
お打ち合わせの日程を調整させていただきます。(お打ち合わせ 約1〜2時間)
お問い合わせフォーム

 

2.初回面談

初回相談は1時間無料です。
初回面談では、不動産査定のためにご所有の不動産の詳細を確認させていただきます。
また、相続対策で不動産の購入を検討されている場合は、資産状況や購入目的をしっかりと伺わせていただきます。

 

3. 資料収集

土地や建物の登記簿謄本、公図、地積測量図など、資料準備ガイドに沿って必要な資料を収集いたします。

 

4. 現状把握

お預かりした資料に基づき、不動産の評価、相続税試算、問題点の抽出など現状把握・論点整理をします。

 

5.ご提案・媒介契約

不動産査定のご報告とあわせて、相続不動産の課題・お悩み解決に向け、お客様のご希望・考え方に沿った最良な相続対策案をご提案します。
査定内容にご納得いただけましたら、不動産売却活動を行うための媒介契約を締結いたします。

 

6.実行・フォロー

お客様が納得できる方法で不動産売買や相続対策を実行します。もちろん、実行後のフォローも万全です。

 

料金の目安

不動産売買 成約価格の3%+6万円(税別)
不動産賃貸 成約賃料の1ヶ月分(税別)
不動産コンサルティング

別途お見積り

 

「不動産売買」をお考えの方は、お電話、又は以下のボタンをクリックしてメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

 

 

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