年間３万社近くが休廃業に追い込まれる恐れがある「大廃業時代」を前に、全国の税理士が事業承継の仲介で連携するとの記事がありました。日本税理士会連合会（日税連）は４月から税理士のみ閲覧できるサイトを設立し企業情報を交換するようです。中小企業の経営者との接点が多い利点を生かし、経営者の若返りなどを後押しするとありました。

 

事業承継はM&Aをはじめ金融機関にコンサルティング等を依頼すると多額の金銭が動きます。ビジネス市場としては利益率の高い市場と見なされています。よって今後も税理士会連合会のような取り組みだけでなく他の士業の参入もあるかもしれません。事業承継を考えるお客様としては、このビジネスとしての大競争時代においては一次相談での情報等を鵜呑みにせず、セカンドオピニオン、しいてはサードオピニオンまで確認しながら、報酬もさることながら内容も吟味しつつ慎重に進めることがさらに大切になっていくと思います。

 

※参照　日本経済新聞２０１８年２月２５日　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2733438023022018EA1000/