金融機関が貸家業向けに個人に融資する「アパートローン」が急減速しているとのことです。２０１７年７～９月期の新規融資額は前年同期比で２割以上も減り、３四半期連続で前年割れ。過剰な融資を懸念した金融庁が監視を強化したことに加え、相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられています。

 

私はこの動きは流れとして良いと捉えています。いままでの融資姿勢がゆるすぎたのではないでしょうか。相続対策に限らず会社員も不動産投資に積極的に参入した結果、貸家の供給が相当数増えています。そして、既存の賃貸物件は少なからず影響を受けています。今後については、賃貸市場が崩れないように、住宅市場でも話が出ていますが賃貸市場にも総量規制が必要と思料しています。

 

※参照　SANKEIBIZ  ２０１８年１月１２日　https://www.sankeibiz.jp/business/news/180112/bse1801120500001-n1.htm