政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出すとのことで、現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討するようです。法務省は早ければ2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針と記事にはありました。

 

私も相続登記をしなかったために不動産の処分が大変だったケースを何度も経験しているため相続登記の重要性が理解出来る反面、記事にもありましたが相続登記の義務化に伴うコストとの比較など、検討しなければならない部分も多いと感じています。

 

相続登記が義務化すれば相続手続きのコストアップとなるためこの動きはさいたま幸せ相続相談センターとしても注視していきたいと思います。

 

※参照　日本経済新聞２０１７年１２月２９日付　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25239550Z21C17A2MM8000/