日本経済新聞朝刊２０１７年１２月２８日の記事ですが、急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきたとありました。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回ったとのことです。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶっているようです。

 

記事の中には特に地方における厳しさが描かれています。人口減や都市間の人口移動等もあり、ある程度読めていた動きですが、金融機関の積極的な融資姿勢や建設メーカー等の営業攻勢もあっての供給増だったのでしょうか。

 

今後は良い立地であっても大手で建てたから安心、といったことはなくなってくるでしょう。相続対策にもより慎重さが求められます。当センターにも不動産活用相談が増えておりますが、この年末年始を機会として一度深く考えられてはいかがでしょうか？

 

 

また、年末最後のコラムとなりますが、本年は大変お世話になりありがとうございました。本年はメディアによる相続情報の拡散もあり、当センターにも相続相談が多数寄せられました。来年はさらに相続だけでなく事業承継にかかる相談も増えると思いますが引き続き所員全員で全力でサポート活動に邁進して参ります。引き続きさいたま幸せ相続相談センターをよろしくお願い申し上げます。

 

みなさま、どうぞ良いお年をお過ごし下さい。

 

 

※参照　日本経済新聞２０１７年１２月２８日　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2517721027122017EA2000/