みなさんこんにちは！

不動産鑑定士の森田努です。

 

　いよいよ今年も、残すところわずかとなってきました。

　本日は今年一年で、不動産鑑定士として感じたことを振り返ってみたいと思います。

　私は今年一年、不動産の二極化が一層進んだと感じています。

　例えば、埼玉県の平成29年度の地価公示において、住宅地は0.1％のプラス（H28　±0.0％）で、商業地は0.8％のプラス（H28　+0.7％）でした。確かに全体的にはプラス傾向になっているのですが、地域別にみてみるとかなり格差が生じています。

　住宅地及び、商業地の市区町村別の平均変動率は下記の通りとなっています。

　いずれも都心へのアクセスに優れる県の南東部は地価が上昇していますが、県北、県西部は地価が下落しています。さらに、住宅地の上昇、横ばい、下落地点の数を平成28年度と平成29年度で比較してみると、上昇地点は17地点から18地点に増加、下落地点は42地点から40地点に減少しており、上昇地点と下落地点の割合は概ね同程度で変化がありません。

　つまり、地価が上昇し続けている地点がある一方、地価が下落し続けている地点も減っていない状況で、その格差は拡大する一方なのです。

 

　さらに、今年は「負動産（ふどうさん）」等という言葉もよく見られるようになってきました。かつては土地には必ず価値があり、それは時の経過とともに上昇し続けるといったいわゆる土地神話がありましたが、その土地神話も崩れ、価値が認められず、税金や維持管理のコスト等を考えると負担にしかならない土地が増えてきているのです。

　そのように負担でしかない不動産は、相続などのタイミングで、空き家や所有者不明土地として放置されてしまうことが多く、社会問題となっています。

　今年になってからいきなりこのような状況になった訳ではないのですが、今まで以上に新聞や書籍等で取り上げられるようになり、問題が顕在化し始めたように思います。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年以降の20年間は毎年90万人強の人口が減少すると予想されています。それは今の和歌山県の人口と同じくらいだということです。それほどまでに人口が減少する時代において、この不動産の二極化は今まで以上に加速度的に進行し「負動産」もますます増えることが予想されます。不動産の有効活用、維持管理について、一層正しい知識が必要となる時代になったことを痛感した一年でした。

 

　さて、これが私にとっては年内最後のコラムとなります。今年一年私の拙いコラムにお付き合いいただきましてありがとうございました。また来年もさいたまの皆様に有用な情報を提供できるよう、タイムリーに情報発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それではどうぞよいお年をお迎えください。