8月21日付、日本経済新聞の記事によりますと、政府が、相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにするよう検討を行っているとのことです。
提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置いているということで、ご家族が亡くなり、精神面でも大変な時期での手続きを少しでも軽減できる仕組みが増え、皆さんの円満な相続にも繋がると良いと思います。

弊社では、相続後の手続きのサポートはもちろん、生前の相続対策からお客様の相続をサポートさせていただけます。
円満な相続に向けてぜひ一度、お気軽にご相談ください。

日本経済新聞 2024年8月21日付　記事はこちら