2024年7月22日の日本経済新聞によると、不動産経済研究所が発表した2024年1〜6月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの供給戸数は、前年同期比14%減の9066戸となり、3年連続で減少し、新型コロナウイルス禍の2020年以来の1万戸割れとなりました。これは円安による建築資材が高騰してしまったことが要因の一つとなっています。特に東京23区の供給戸数が32%減少し、大きく影響を与えました。首都圏の平均価格は13%減の7677万円で、前年の高価格帯物件の販売反動が見られました。一方、東京23区の平均価格は2年連続で1億円を超え、1億855万円となりました。マンションの平均価格が昨年に続き1億円を超えているというのは、驚きですね。中国の投資家がリスク分散のために東京のマンションを購入していることが、東京のマンションの価格を押し上げている要因になっています。マンションの高騰がいつまで続くのか、不動産市場を見極めるのはとても難しいと思います。相続したマンションについてお悩みの方は、一度プロに話を聞いてみませんか？

一般社団法人さいたま幸せ相続相談センターでは、相続したマンションのご相談を受け付けておりますので、気になる方はお気軽にお問合せください。

※参照　2024年7月22日　日本経済新聞