２０１７年１１月１３日のヤフーニュース、bloomberg提供の記事にこのようなタイトルの記事を見つけました。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、世界の資産運用会社にとって魅力的な市場だが、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がありそれを恐れているとの内容でした。

また、相続税についてはアジア各国では廃止も続いており、日本の最高税率はアメリカやイギリス等と比べても高い水準とのことでした。

相続税にはメリット、デメリット様々あると思いますが、これらの内容を確認してひとつ言えることは、現制度では海外に一定の資産のある外国人の方がこれから日本に移住したり、日本でビジネスを本格展開していこうとする場合には日本の相続税制度は厳しいのかもしれません。今後、相続税制も変わっていくのかもしれませんが、状況を見守っていきたいと思います。

※参照　ヤフーニュース２０１７年１１月１３日　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-16800001-bloom_st-bus_all