2024年7月2日の埼玉新聞の記事によると関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇したと掲載されています。

関東信越国税局が発表した2024年の埼玉県内路線価は、1月1日時点の評価額に基づいており、平均変動率は前年比プラス2.1％と過去最高の伸び率を記録しました。対象地点は15税務署管内の標準宅地1万5912地点で、10地点で上昇、5地点で横ばい、下落地点はありませんでした。都心への利便性が高い県南部を中心に上昇し、一方で少子高齢化や人口減少が進む県北部では一部地域を除き横ばいとなりました。

最も価格が高かったのは大宮駅西口駅前ロータリーで、1平方メートル当たり529万円に達しました。上昇率は11.4％で、3年連続の上昇となり、1992年以降、33年連続で最高価格を記録しました。大宮駅周辺では複数の高層オフィスホテルの竣工や再開発事業の進展が価格上昇を牽引しています。

2番目に高いのは浦和駅西口前ロータリーで、1平方メートル当たり231万円。上昇率は10.0％で、再開発事業への期待感が価格を押し上げています。

今回の路線価の発表で、埼玉県内の不動産市場が堅調であることが示されたと思います。特に大宮駅と浦和駅周辺の発展が顕著で、大宮駅西口は県内で最も高い路線価を記録しています。大宮の路線価が高い要因として交通の利便性と再開発計画が挙げられます。大宮駅は新幹線や在来線が集まり、都心へのアクセスが非常に良いことから、多くの企業や商業施設が集積しています。これにより、オフィス需要が高まり、路線価も上昇しています。また、再開発計画が進行中であり、将来的な発展が見込まれています。

浦和駅西口も同様に、再開発計画の影響で路線価が上昇しています。浦和は埼玉県庁所在地であり、行政機関や商業施設が集中しているため、常に高い需要があります。再開発による新たな商業施設や住宅の建設が進むことで、さらに魅力的な地域となり、路線価の上昇が続くと予想されます。

不動産投資をお考えの方は、大宮と浦和の今後に注目していただけると嬉しく思います。

一方、このような路線価の上昇で、相続税の負担が大きくなってしまうのではという不安を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一般社団法人さいたま幸せ相続相談センターでは、相続税についてのご相談についても受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※参照　2024年7月2日埼玉新聞

https://www.saitama-np.co.jp/articles/88178/postDetail