2024年5月8日　日本経済新聞の記事によると、認知症の患者数が2030年に推計523万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表者・二宮利治九州大教授）が5月8日に示した調査でわかったとのことでした、高齢者の14%を占めると書かれています。

定期的にこの手の情報は出てくるので概ね理解をしていますが、523万人という数字を見ると人数の多さにあらためて驚いてしまいます。

相続実務の現場では、ご両親の認知症状況について心配されるお子様がたからの相談も確実に増えています。さいたま幸せ相続相談センターでも家族信託や公正証書遺言の作成支援を継続的に行なっていますが、認知症問題は社会課題として全体で捉えていく必要があるとあらためて感じました。

さいたま幸せ相続相談センターでは、認知症対策として家族信託などのサポートを行なっています。埼玉県にお住まいで少しでも相続対策のことで気になることがありましたらいつでもお気軽にご相談下さい。

※参照　2024年5月8日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA07AIS0X00C24A5000000/