２０１７年９月１２日付　日本経済新聞記事にこのような記事がありました。
 
内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間１人当たり97.7万円で最も高かったとのこと。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているといいます。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言しているようです。
 
この金額に私はびっくりしました。埼玉県も、東京都から見れば神奈川県と同じような位置にあります。埼玉方面から首都圏の通勤は満員電車だけでも恐ろしいのに費用まで高いとなると深く考えざるをえません。
 
このような記事を見て、あらためて職住接近やテレワークのように新しい働き方の必要性を感じましたし、働くことだけでなく相談先についてもわざわざ遠くの方に相談せず、近場の頼れる相談先を探したほうが良いと思いました。私たち、さいたま幸せ相続相談センターは、さいたま市・埼玉県の相続サポート専門であり近くの頼れる存在としてさらにスキルや対話力を磨いていきたいと思いました。
 
※参照　日本経済新聞２０１７年９月１２日　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2H_S7A910C1EE8000/