ヤフーニュース平成２９年８月３１日木曜日付けの記事に相続登記がされずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出すという記事がありました。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すとのことです。

 
記事によると、所有者が不明になっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールにのぼると知り驚きました。
 
この問題、本格調査では、司法書士らに委託し、不動産登記簿や戸籍などから所有者が生存しているかどうかを割り出し、死亡していれば法定相続人をたどって相続登記するように促すようなので当センターの石川宗徳司法書士も気にしていましたが、手付かずよりは有効に使われたほうが良いと思うので調査が進んでいってほしいと思います。
 
※参照　ヤフーニュース平成２９年８月３１日木曜日付け（朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000014-asahi-soci