2024年2月13日の日本経済新聞の記事によると、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明しました。現在の成年後見制度の場合、一度成年後見人になると、原則亡くなるまで利用をやめられないため、利用をためらう方が多くいらっしゃいました。新制度では、成年後見人を期間限定で選任できる仕組みなどを検討しているようです。新制度は、法制審での議論を踏まえて、2026年度までに民法などの関連法改正を目指します。新制度になれば、認知症の不安がある方やそのご家族が、成年後見制度をより利用しやすくなると思いますので、今後も法改正に注目していきたいです。

当センターでは、成年後見手続きについてのご相談もお受けしておりますので、気になる方は是非お問い合わせください。

※参照　2024年2月13日日本経済新聞