認知症700万人時代へ医療福祉と企業の連携カギ【相続コラム】

高齢化の進展に伴い、認知症の人は2025年に約700万人になると予想されています。約５人に１人が認知症患者の社会に突入します。埼玉県の人口が約700万人なので、驚くべき数の方が認知症患者になる時代を迎えようとしています。

2023年11月3日、日本経済新聞の記事によると、2023年に認知症基本法が成立し、アルツハイマー型認知症の新しい治療薬レカネマブの製造販売が承認されるという大きな動きのある1年となりました。

超高齢社会とデジタル社会を同時に迎えている日本では、次の取組が重要とされています。

・高齢者の能力に応じ自律的生活の保障を
・金融機関職員の認知症対応力向上が必要
・企業が顧客の発症後の支援で担う役割大

認知症を発症すると自分で能力低下を自覚して助けを求めるのが難しくなります。認知症に対する理解を深め協力し合う社会を目指したいですね。

※参照　2023年11月3日日本経済新聞