「相続について相談したいけど、弁護士にするべきか悩んでいる」
「相続後に家族と喧嘩になってしまったが、誰に相談をすればいいのか」

相続は相続財産のゆくえや、長年の家族間の悪感情を背景に、大きなトラブルに発展することがあります。では、相続問題はどのような時に、誰に相談をするべきでしょうか。今回の記事では、相続を「弁護士」に相談するべきケースや、弁護士選びのポイントについて紹介します。依頼時の注意点もあわせて紹介しますので、ぜひご一読ください。

 

相続問題を弁護士に相談するべき3つのケース

相続に関する相談先には、税理士や司法書士、行政書士が紹介されることが多いですが、弁護士も積極的に相続問題に対応しています。そこで、この章では相続問題を弁護士に相談するべきポイントがわかるように、3つのケースを挙げて解説します。

 

１．家族間で言い争いが起きているケース

相続は遺言書で指定がない限り、「法定相続人」が相続します。法定相続人には内縁の方などは含まれません。家族が相続をする以上、円満な話し合いが理想ですが、長年家族の仲が悪かったり、前回の相続時にもトラブルがあったりした場合は、言い争いが起きることがあります。

弁護士は依頼者の代理人として、相続の交渉を行ってくれます。遺産分割協議・遺産分割調停・遺産分割審判のいずれにも対応できるほか、遺留分を争う場合や、相続財産の使い込みを疑った場合には訴訟にも対応できます。

 

２．不動産の取り扱いで揉めているケース

相続財産には「不動産」が含まれていることがありますが、不動産をどのように評価し、誰が取得するのかトラブルとなることがあります。不動産の取得にはいろんな分割方法があり、相続人同士で協議を重ねても方向性が決まらないこともあります。

不動産の取得について、他の相続人と交渉したい場合には、弁護士への相談がおすすめです。

 

３．債権者に対応してほしいケース

相続財産には、被相続人が遺した借金や滞納税なども含まれるため、時にはマイナスの財産についても対応をしていく必要があります。相続手続き中には債権者への交渉を要するケースもあるため、弁護士への依頼が望ましい時があります。

特にマイナスの財産が多い時には「相続放棄」を選択する可能性もありますが、欲しい財産を残すために、相続放棄よりも複雑な手続きがいる「限定承認」と呼ばれる方法を選択することも可能です。限定承認は弁護士ではなくても手続きは可能ですが、手続きの進行中には債権者へ対応を要することがあります。借金の金額が大きい場合には、弁護士に依頼し、代理人として債権者への対応も一任することがおすすめです。

 

弁護士選びの４つのポイントとは

弁護士は上記の3つのケースで解説のとおり、依頼者の代理人として「交渉」に対応してくれる点に大きなメリットがあります。また、調停や訴訟にも代理人として対応し、必要な書類の作成なども一任できます。

相続の交渉・調停・訴訟の全般を依頼できる士業は弁護士に限られるため、相続開始後から家族間で言い争う傾向があったり、不動産などの特定の財産を争ったりすることが予想される場合には、弁護士に相談をすることがおすすめです。

この他にも、弁護士は相続開始後に必要な手続き全般に対応しています。また、遺言書の作成など生前の相続対策に力を入れている弁護士も多くなっています。では、弁護士選びのポイントには、どのような点が挙げられるでしょうか。以下4つのポイントで解説します。

 

１．相続に強い弁護士に依頼する

弁護士はさまざまな問題を取り扱う仕事ですが、相続に強い弁護士ばかりとは限りません。たとえば、刑事事件に特化している弁護士もいれば、法人分野を得意とする弁護士もいます。相続についての悩みを相談する際には、以下を参照に弁護士を選んでみましょう。

 

・ホームページ上に「相続」の取り扱いについて記載があるか
・解決実績を公開しているか
・不動産に関する相続の相談の場合、不動産分野の取り扱いの記載があるか
・専門書などの著作物があるか

 

すべての弁護士が自身のHP上にわかりやすく解決実績や得意分野を記載しているわけではありませんが、弁護士選びのポイントとしてホームページは有効です。また、相続に強い弁護士は、専門書を手掛けていたり、相続に関係する本を監修していたりすることも多く、弁護士選びの目安の１つとなるでしょう。

 

２．他士業や不動産会社との連携がある

相続問題は弁護士だけで解決できるケースばかりとは限りません。たとえば、相続税の申告も必要な場合には、税理士への相談が望ましいケースもあります。また、不動産を相続する場合は登記の専門家である司法書士との連携も大切です。不動産を売却したい場合には、不動産会社や不動産鑑定士との連携が必要なケースもあります。

スピーディーに相続問題を解決したい場合には、他士業や不動産会社との連携がある弁護士を選ぶことがおすすめです。

 

３．相談がしやすい雰囲気がある

相続問題は、内容によっては調停や訴訟などが長期化することがあります。その間、依頼者と弁護士は二人三脚で問題の解決に向けて努力を重ねる必要があります。弁護士との相性が悪かったり、相談しにくかったりする雰囲気があると、納得のいく解決に至らない可能性があります。相談がしやすい弁護士かどうか、見極めるためには以下を押さえておきましょう。

 

・無料相談など、相談しやすい機会を活用し複数の弁護士に会って比較する
・解決に向けて、デメリットも含めてわかりやすく教えてくれるかどうか見極める
・質問に対して丁寧に答えてくれる
・専門用語もわかりやすく解説してくれる
・事務所全体が明るい雰囲気である

 

相続に強い弁護士は、ベテラン弁護士ばかりとは限りません。年齢や性別にこだわり過ぎず、じっくりと弁護士を選んでみることがおすすめです。また、弁護士は有利な結果を保証できるわけではないため、デメリットも説明してくれる弁護士であることが重要です。（弁護士法第29条2項）

費用説明も含めて、わかりやすく話してくれる弁護士を選びましょう。ネット上の口コミや、広告サイトの「感謝の声」なども弁護士選びを助けてくれるものです。

 

４．広告サイトにこだわらない

多くの弁護士は広告に力を入れていますが、広告の上位サイトの法律事務所だけが優秀な事務所とは限りません。特に相続の相談の場合、弁護士と打ち合わせを重ねながら調停や訴訟に臨むことも多いため、大手法律事務所よりも、相談しやすい立地も重視するべきケースもあります。近くの弁護士にも目を向けることがおすすめです。

 

■紹介もおすすめ？
弁護士を選ぶ際には、紹介を受けるという選択肢もあります。相続の場合、ご親族や友人の中に相続を経験された方がいたら、弁護士をご紹介いただくということも有効な方法でしょう。

 

弁護士に依頼する前に知っておきたい注意点とは

実際に弁護士へ相続問題を相談する際には、知っておきたい注意点があります。特に初めての方は、以下2つの点を押さえておきましょう。

 

１．弁護士費用のしくみとは

弁護士に相談・依頼をすると、弁護士費用が発生します。弁護士費用のしくみとは以下です。

 

・法律相談料
法律相談時に支払います。

 

・着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払います。事件が良い結果に終わらなくても支払う必要があり、返金は行われません。

 

・報酬金
事件が成功に終わった際に支払うものです。成功報酬、と言う名称で説明を受けることも多いでしょう。

 

・実費
実費は事務処理上で必要な費用を指します。裁判所へ印紙代や郵券（切手）代、謄写代（コピー代）などです。

 

・日当
出張に関する費用で、遠方の裁判所へ足を運ぶ際などにも請求されます。交通費、宿泊費、および当日の日当代をまとめて請求します。

 

・手数料
相続時に事務手続きを遂行する場合には、書類（遺産分割協議書、遺言書など）作成、遺言執行の費用などを請求することがあります。

この他、相続時には少ないケースですが顧問料と言う名称の費用もあります。弁護士費用はこうした細やかな弁護士費用の内訳があります。弁護士費用は弁護士や法律事務所によって異なるため、必ず依頼時に確認するようにしましょう。

 

出典：“ 弁護士費用（報酬）とは ”日本弁護士連合会ウェブサイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm (参照2023.9.5）

 

２．依頼できないことがある

弁護士はあくまでも任意で相続相談を受けており、受任の義務はありません。つまり、弁護士によってはご相談の結果、断る場合もあります。

たとえば、得意分野ではないケースや、すでに依頼者の関係者から依頼を受けているケース（利益相反）、「絶対に勝ってほしい」などの要望は受けられないなどが考えられます。ただし、断られたとしてもどの弁護士も依頼を断るわけではないため、別の弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

 

■相談内容によっては、別の士業が適していることもある
相続のお悩みの中には、相続税や不動産登記に関することも多く、税理士や司法書士の方が相談先として適している場合もあります。

 

まとめ

今回の記事では「争族を弁護士に相談するべきケース」について、弁護士依頼のポイントについても触れながら、詳しく解説しました。相続の相談の際に、「紛争化」が予想されるケースでは、弁護士への相談がおすすめです。調停や訴訟を見据えて対応してくれます。

 

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執筆：岩田いく実