２０１７年８月１４日付日本経済新聞朝刊に、税理士受験者が７年連続で減少しているとの記事がありました。最近では弁護士のロースクール閉鎖問題はじめ、不動産鑑定士の受験者減少による試験緩和策など、士業の資格を取り巻く様々な動きが見えています。

 

これらの問題は業界ごとの利権や人口問題、経済的環境も影響していると思いますが、ひとつ私が考える影響の主因はAIの台頭です。フィンテック分野などが急激に伸びているなか、経理の仕訳も会計事務所ではなくコンピューターがやってくれる時代になってきています。相続税もコンピューターによる計算が当たり前になってきていますが、特例の計算や複雑な不動産の評価などさらに難しい計算も今後はコンピューターが簡単に行なってくれる時代が私たちが思っているよりも早い時期に到来するのでは、と考えています。

 

そうなると、私たちのような相続をサポートする担当は必要なくなるのでしょうか？私はそうは思いません。特に相続や事業承継については、感情のコミュニケーションなくして適切な意思決定をすることが難しいと思うからです。ただし、AIが台頭してくると相続や事業承継の担当者はいままで以上に高度なコミュニケーションスキル、広く深い相続や事業承継にかかる知識、コンピューターには対応出来ない感情面の対応能力が求められるでしょう。一言でいえばプロフェッショナルであるかどうか。私たちさいたま幸せ相続相談センターは相続・事業承継のプロフェッショナル集団としてさらなる成長をしていきたいと思っています。ホームページにある相続事例研究会もそのスキルアップの一環でありますが、すべてはお問い合わせをいただきご縁の生まれるお客様あってのことです。これからも真摯に対応させて頂けるよう頑張りたいと思います。

 

※参照　日本経済新聞朝刊２０１７年８月１４日http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19947670T10C17A8CR8000/