日本経済新聞２０１７年８月９日水曜日朝刊の記事によると、日本は年間で１３０万人が亡くなる多死社会を迎えているが、２０３０年前後には同１６０万人が亡くなる多相続時代を迎えるという。そして、地方の相続から現金が相続人が住む首都圏へ流出しているとのこと。

 

この大きな流れは当面変わらず、私たちが活動するさいたま市、埼玉県でも相続した現金の運用相談ふくめ相続に関する問題は増えてくると思われます。そこで、私たち一般社団法人さいたま幸せ相続相談センターでは、このような時代背景を見据えて、さいたま市、埼玉県のみなさまに相続税申告、相続手続き、相続対策、遺言作成、資産運用、不動産活用、不動産売買など、相続や事業承継にかかるあらゆるサポートを行えるよう、税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁護士、相続コンサルタントなどのメンバー間の結束を深め支援体制をさらに強化させて頂きます。

 

相続対策、相続手続きには、士業をはじめ金融機関やコンサル等、様々な対応窓口がありますが、お客様にとって金額やサービス等が比較出来る選択肢は多いほうが良いと思います。私たちさいたま幸せ相続相談センターもセカンドオピニオン含め、お客様の最善の選択肢のひとつになれるようまずは、信頼いただけるように誠実な対応を心がけお客様をサポート活動をさせて頂き、お客様はもとより、さいたま市、埼玉県に少しでも貢献させて頂く所存です。

 

※参照　日本経済新聞２０１７年８月１０日電子版http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/