２０２１年１１月２６日　日本経済新聞の記事によると、スルガ銀行は26日、投資用不動産に関わる不正融資の返済状況を開示したとのことでした。シェアハウスを除くアパートマンション向けの融資（一棟収益ローン）残高の6割弱にあたる約6000億円が要注意先への融資にあたることが分かったとのことでした。

 

相続対策における収益不動産の購入や土地活用も、やり方次第ではうまくいかないこともあります。私どもも経験は豊富ながら、ご提案にはかなりの注意を払っています。今後も不確実性の高い市況のため、不動産投資や土地活用はよく吟味することをお勧めしています。

 

※２０２１年１１月２６日　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC265I80W1A121C2000000/